インターネットを通じた物品の売買、オンラインでのホテル予約、ライド・シェアリングや、音楽配信サービスなどオンラインプラットフォームを介して提供されるサービスなど、国境を超えての取引をデジタル貿易と呼ぶそうだ。
今回の日本と欧州連合（ＥＵ）との協定では、データの自由な流通を確保し、データの国内保存を要求することを禁止する。
今国会での承認審査事項の日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰA）（2019年2月発効）の正式名称は、
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（213国会条5）
２０２３年１０月２８日、第４回日ＥＵハイレベル経済対話（於：大阪）において、「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉が大筋合意に至ったことを確認し、その後、調整を進めた結果、２０２４年１月３１日、ブリュッセルで署名された。
なお現在のEUは英国が抜けており、構成国は以下の通り。
構成国27か国（ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン）
総人口:4億4673万人(2022年)（日本の約3.7倍）
日欧で「デジタル貿易」推進、データ流通の共通ルール策定へ…経済対話で大筋合意の見通し
読売新聞によれば、中国などを念頭に、自国本位でデータ流通を過度に阻害する措置を正当化しないよう、けん制する意図もあるとのこと。
中国には、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法なるデータ3法というものがあり、日本の本社が社内ネットワークを通じて中国支社の社員情報を直接閲覧したりすると、すぐお縄になってしまう。他にも業務上どうしても必要なデータ流通というのはあるだろう。中華人民共和国というのは未だ共産主義の統制国家であることから、このような障害が多い。
一方、国民の自由を尊重し、経済は資本主義を基調とする国にはそのような弊害はない。今回の日EU経済連携協定改正議定書によって、協定発効後３年以内に「データの自由な流通」に関する規定の必要性を再評価すると規定する。
本議定書の締結により、情報の電子的手段による国境を越える移転を促進することを通じ、日本とＥＵとの間の経済連携が一層緊密なものとなることが期待される。
協定を改正する議定書の主な内容
➢情報の電子的手段による国境を越える移転に関する規定の追加
→原則として下記の措置の採用・維持が禁止される。
① 情報の処理に関して、自国の領域内のコンピュータ関連設備又はネットワーク構成要素の使用を要求すること。
② 情報の保存又は処理に関して、自国の領域における情報のローカライゼーションを要求すること。
③ ①～②を情報の国境を越える移転の条件とすること。
④ 他方の締約国における情報の保存又は処理を禁止すること。
⑤ 自国の領域への情報の移転を禁止すること。
⑥ 他方の締約国への情報の移転の前に自国の事前の承認を要求すること。
→上記追加に伴い、金融サービス情報の移転・処理に関する規定（第８・６３条）は不要となり、削除のための調整規定を置く。
➢双方が個人情報保護の法的枠組みを採用・維持すること等に関する規定の追加
次に同じヨーロッパでギリシャとの協定。
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（213国会条4）
租税条約はかなりの多くの国と結んできており、ギリシャとの国交もかなりあるのに、今まで日ギリシャ租税条約がなかったという問題だが、外務省欧州局長によれば、日本国内の企業から要望が今までなかったとのこと。ギリシャはすでに日本以外のG7(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア)の六か国はもとより、中国・韓国など55か国・地域との間で租税条約を結んでいる。
【ギリシャの概要】
■人口 約1057万人(2022年)
■一人当たりGDP 20,732米ドル(2022年)
■在留邦人 638人(2022年)
■進出日系企業 37社(2023年)
■進出分野 卸売・小売、一般機械等
双子だった妹のアルテミスの生まれ変わりは今世においてはいなくなってしまったが、俺もアポロンの生まれ変わりとしてこの条約に賛成しますw
なお、今回の衆議院外務委員会で提出された3つの条約は、
●日アンゴラ投資協定
●日ギリシャ租税条約
●日EU経済連携協定改正議定書
というように、「協定」「条約」「議定書」と三つ違うが、その内容は、
●条約 TREATY , CONVENTION
政治的な重みがあり、二国間関係の基礎となる文書。多国間ではCONVENTIONになる。
●協定 AGEEMENT
条約に基づく実施細目など技術的なニュアンスを含む。
●議定書 PROTOCOL
国際協力の大きな枠組みを定める本体の条約に付随して具体的な協力内容を定める。
今回の日EUの締結はもともと協定があり、それを改正したのが議定書となる。
条約が最も強く、以下協定、議定書と弱くなる。