昨日の衆議院財務金融委員会は、総選挙後初の財政及び金融に関する一般質疑。
海江田万里理事(立憲)、近藤和也委員・青山大人委員(希望)、杉本和巳委員(維新)など、浪人から復帰してきた人々が質問に立っていますが、いずれも民主党政権時代に民主党にいた与党の人たちです。
したがって審議の中身もほとんど変わっていません。
●小里泰弘委員長(自由民主党) 9時 00分 01分
今回の総選挙では選挙区数が減った鹿児島において3区にて当選。解散前に決まっていた財務金融委員長に就任して初の質疑進行役となりました。
●義家弘介理事(自由民主党) 9時 01分 30分
本日からコンビニで「忖度弁当」なるものが売られていることを披露。ことは森友学園問題に及びました。この森友学園問題で株を下げた義家前文科副大臣でありましたが、選挙区の神奈川16区では、さらに評判を下げる希望の党から後藤祐一議員が立候補したために、それに助けられてか、前回総選挙で敗北して比例復活したいたものの、今回の総選挙では後藤氏を破って小選挙区で当選しています。
●石崎徹委員(自由民主党) 9時 31分 21分
地元新潟での地域金融機関の統合審査の遅れについて質問。前回、前々回の総選挙では小選挙区で当選してきたましたが、今回の総選挙では希望の党にはいかずに立憲民主党で立候補した西村智奈美議員に新潟1区で初めて負けて、北陸信越比例区での復活当選となっています。
●海江田万里理事(立憲民主党・市民クラブ) 9時 52分 1時間
前々回はなんとか比例復活、前回は民主党代表であったのに比例でも落選、今回はうってかわって立憲民主党という大義名分を得て東京1区にて小選挙区当選。そして捲土重来直後のこの日は一時間の質問時間を与えられました。麻生太郎財務大臣の所信的挨拶の中で、森友学園問題について述べなかったことを言及していました。「忖度」の語源については得意分野である漢文であることを披露。
●近藤和也委員(希望の党・無所属クラブ) 10時 52分 30分
民主党政権時代以来の五年ぶり当選。石川3区は北村茂男前議員が引退し、その後継者の自民党・西田昭二議員が当選。近藤氏は希望の党から立候補して比例復活となりました。世襲ではなかったために惜敗一位の座を取れたものとも考えられます。小里委員長は会社の上司であった人であり、麻生財務相は青年会議所の先輩であったことなどを語り、コミュニケーションを図っていました。麻生財務相も落選したことがあるので、当選の秘訣を質問していました。
麻生財務相は、初当選、二回目当選を果たしたが、次に地元の県議から派閥に入れと言われてその通りにしたら落選したので、地元の県議や派閥の意見を聞くなとアドバイス。
●青山大人委員(希望の党・無所属クラブ) 11時 22分 29分
茨城6区は自民党のベテラン丹羽雄哉氏が引退したために後継者の国光文乃氏が当選。青山やまと氏はそこで激戦を繰り広げるも落選し、比例復活となりました。茨城県議から衆議院議員にはなったものの、三年前の総選挙で落選。
麻生財務相と同じく現在38歳であることをアピール。三年間の浪人生活は土木や警備のアルバイトをしていたとのこと。首都圏である茨城県ですらアベノミクスの影響はないとの声を聴いてきたとのこと。
●遠山清彦委員(公明党) 11時 51分 21分
九州比例区は三年前と比較して一議席を失い3位までの当選になりつつも、遠山氏自身は名簿２位で当選。
在外公館を増やし、外交官の数も増やすべきとして、麻生財務相に協力を依頼して以来、改善がなされていると述べました。
●小里泰弘委員長(自由民主党) 13時 00分 01分
午前に引き続き、財政及び金融に関する件について質疑進行。
●野田佳彦委員(無所属の会) 13時 00分 31分
元首相として千葉4区で無所属にて当選。財務金融委員会では財務大臣として答弁して以来とのこと。森友学園について所信で麻生財務相が触れていないことについて奇異であると述べました。
●宮本徹委員(日本共産党) 13時 31分 31分
東京比例区１位で当選し、引き続き財務金融委員となりました。共産党の東京比例区は３位の池内沙織前議員の一議席を失って２位までの当選となっています。給与所得控除により国民健康保険が負担増になるということを指摘。
●杉本和巳委員(日本維新の会) 14時 02分 31分
かつては民主党、その後はみんなの党を経て維新の会に入った杉本氏の選挙区は愛知10区であり江崎鉄磨沖縄北方大臣に敗北して東海比例区で維新唯一の復活当選者。民主党政権獲得のときの2009年では民主党公認で立候補して江崎氏を破っています。
維新の立場として、今回の質問は発展的な質疑をしたいとのことでした。
たばこ増税についてはやる前に国会議員の歳費を減らせ、年金を下げる前に国会議員の歳費を減らせなどの意見があるとのこと。四年連続国家公務員の給与が値上げされそうだということについて指摘。