4月7日の衆議院外務委員会における国際協力に関する質疑。
●中川正春委員(民進)
・外務省が戦略的なＯＤＡを行うに当たり、ＮＧＯの活用・連携が重要であることを踏まえ、ＮＧＯに対し、具体的なプロジェクト単位ではなく、その活動目的に着目した支援を行う必要性があるのではないか。
▽岸田文雄外務大臣
我が国政府の基本的な考え方ですが、開発協力大綱に明記されているとおり、我が国は、インフラなどのハード面のみならず、人づくりなどのソフト面の支援も組み合わせることで、日本の持つ強みを生かした協力を行うこととしています。また、現場の多様なニーズを把握し、きめ細かな対応ができるＮＧＯとの連携強化、これも重視しております。要は、ハードもソフトも重要であるというのが基本的な認識です。
そして、御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力は、従来から、これはソフト面中心の事業ではなくして、施設整備や機材供与といったハード面中心のＮＧＯの取り組みを支援する事業として実施してきました。
一方、ソフト面中心の支援は、他のＯＤＡ事業において、すなわち、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業において実施をしており、御指摘の今年度の手引における記述ですが、こうした従来からの運用を変えるものではなく、事業間の重複がないことを明確にするというものであります。よって、これは後退するといったような御指摘には当たらないと認識をしております。
今言った考え方、そして運用のあり方につきましては、これからもしっかりと丁寧に説明をしていきたいと思います。より効果的なＮＧＯとの連携のあり方について検討を続けていきたい、このように考えます。
●玉城デニー委員(自由)
・外務省が中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルにゴルゴ13を起用した理由を伺いたい。
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▽能化正樹 外務省領事局長
昨年七月のダッカ襲撃事件を踏まえまして、在外邦人の安全対策を強化してまいっております。その中で、中堅・中小企業の安全対策強化の切り札といたしまして、中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを製作いたしまして、ここにゴルゴ13を起用したということでございます。
その狙いは、第一に、このマニュアルの主なターゲットであります中堅・中小企業の経営層に読んでいただきたいということでありまして、これらの方々が「ゴルゴ13」の読者層とおおむね一致していると考えられることに着目いたしました。
第二に、「ゴルゴ13」が、単行本184巻、発行総数2億9000万部以上と、高い知名度があること。
第三に、ゴルゴ13が、約50年にわたり、激動する国際情勢の第一線で活躍している、いわば危機管理のプロフェッショナルとも申せまして、彼が安全対策を指南することで説得力が増すと考えた次第であります。
このマニュアルは、毎週金曜日に、外務省ホームページを通じまして特定のテーマごとに配信しておりまして、例えば来週は、熊本地震一周年にちなみまして、熊本の企業の海外進出を取り上げることとしております。
今後、マニュアルを通じまして、全国の中堅・中小企業関係者が海外安全対策に理解を深め、それぞれ安全対策を強化できるようになることを期待しております。