日露関係に関する質疑 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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4月7日の衆議院外務委員会でロシアとの関係についての質疑。

 

●原口一博委員(民進)

・プーチン・ロシア大統領が、ロシアにはいかなる領土問題も存在しない旨発言したことに関する岸田外務大臣の所見を伺いたい。

▽岸田文雄 外務大臣

平和条約交渉の中核は、北方四島の帰属の問題、すなわち領土問題そのものであると考えます。

 

そして、私も、外相会談の場でラブロフ外相に対しまして、北方四島について第二次世界大戦の結果あたかもロシアの領土になったというような発言等、我々として受け入れられない発言については、はっきりと、しっかりと反論をしております。大変激しい議論を、就任した直後の日ロ外相会談以降、たびたび行ってきた次第であります。

 

反論は、そうした会談の場等においてしっかりと行っております。

 

 

 

●足立康史委員(維新)

・北方領土問題に関し、我が国が国際社会の中でヤルタ協定の正当性に挑戦するには、どのような手段があり得るのか。

▽岸田文雄 外務大臣

ヤルタ協定に関する我が国の立場、これを各国に、国際社会に説明していく、これも大変重要なことだと思います。

 

 ただ、北方領土問題で申し上げるならば、ロシアとの間において、北方領土の歴史的な評価あるいは法的な立場、こういったものについては延々と議論を行ってきました。

 

 ただ、こうした議論をずっと続けていてもなかなか結論が見えてこないということで、昨年四月、それぞれの歴史的な、法的な立場はあるものの、未来に向けて、受け入れられる結論を模索していこうということになり、昨年の五月、首脳会談において、新しいアプローチに基づいて議論を進めようということになりました。

 

 歴史的な評価あるいは法的な立場ももちろん大切でありますが、事ロシアとの間においては、昨年、外相会談、首脳会談において、今申し上げたようなやりとりを経て議論が行われています。

 

 ぜひ、未来に向けて、新しいアプローチで結論を出していきたいと考えています。

 

 

・極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する政府の認識を伺いたい。

▽小田原潔 外務大臣政務官

極東国際軍事裁判所の裁判については、法的にはさまざまな議論があるということは承知しています。しかしながら、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条により、同裁判を受諾しています。それについて異議を唱える立場にはありません。

 

歴史に関する問題は、歴史家や専門家に委ねるべきであると考えます。

 

 

維新の足立康史議員からは極東軍事裁判についての質問がありました。

極東軍事裁判はおかしいと言っている政治家はいっぱいいます。

その手の政党が政権を取ったり、その手の政治家が大臣になると意見を変えます。

政府の立場があるからだという。

しかし、政府は国民によってえらばれた政治家や政党に支配されるのではないでしょうか。

 

稲田朋美防衛大臣が都議選の応援演説で、自衛隊として応援すると言ったことが問題となりました。野党はこれについて完全にアウトだと言いました。まさしくそのとおりであると思います。

 

稲田氏が野党議員の時代には、「尖閣諸島に自衛隊を警備させるべきである」「核保有も検討すべきである」と発言したことに対して、入閣してから撤回するのですが、このときの安倍首相の擁護語録では、「野党のときに勢いある発言をしたほうが政府に対して影響を与えられる」というものでした。

 

しかし自身が政権に入るとそれを撤回してしまう。それならば有権者は何をもって投票すればいいのかということです。政権をとったらトーンダウンするだろうということも踏まえながら選挙に臨まなければならないのか。

 

都議選の応援演説では確かに完全アウトだと思いますが、政権を取ったら意見を変えるのでは社民党と同じ。民主・民進党も結局選挙のためのマニフェストで国民をだましたということにもなるでしょう。約束していないTPP、消費税増税も彼らは実行しました。自民党もTPP反対を言って政権をとったらそれをやるとか。

 

政府の立場がどうであろうと、国民の立場に立つ仕組みにしようではありませんか。