2月9日の予算委員会は、東北比例区選出の高橋千鶴子委員(共産)が、東日本大震災の被災者への災害公営住宅について質問しています。
の三案について
金田法務大臣、塩崎厚生労働大臣、稲田防衛大臣、今村復興大臣、横畠内閣法制局長官及び政府参考人に質疑を行いました。
●高橋千鶴子委員(共産)
・東日本大震災の被災者の災害公営住宅への入居が被災者にとっての自立ではないと認識しているか、今村復興大臣に伺いたい。また、入居後も家賃が払えない被災者に対しては家賃減免の継続等の特別な対応が必要と考えるが、今村復興大臣の見解を伺いたい。
▽今村雅弘復興大臣
災害公営住宅にお入りになった後も、これで終わりということではなくて、心身のケアあるいはコミュニティーの形成、そしてまた生きがいづくり、そういったことについては大変重要だと思って支援しているところであります。また、それに関連して家賃の話が今出ましたが、これは、一般のルールに加えて、特に東日本の災害公営住宅云々については特別な対応をしてまいったところであります。
これからも、できるだけ、個々の入居者の実情というものはそれぞれの自治体が個別に実態把握してありますので、そういったことも勘案しながら、ルールはルールとしながらも、そういった配慮もできるということで指導もしてまいりたいと思います。
・国民健康保険の保険料の滞納に関し、滞納者に対する行き過ぎた捜索及び差押えになっていないか調査すべきと考えるが、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたい。
▽塩崎恭久厚生労働大臣
今、群馬県前橋市の例あるいは群馬県のお話を頂戴いたしましたけれども、前橋市を見てみますと、市税、国保税あわせて収納率の強化が図られておるようで、自主納付の推進を図る観点から、催告、戸別訪問、コールセンターによる呼びかけなどを行って、負担能力がありながらこれらの呼びかけに応じていただけずに、自主納付の見込みがないと判断されました場合には滞納処分を行っていると聞いているところでございます。
その際、滞納額が余りに高額になることで滞納者が経済的により苦しくなるということを防ぐために、早い段階から呼びかけを行って、早期の滞納解消に努めているというふうにも聞いておるわけでありますが、支払い能力があって、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず納付交渉に応じていただけずに納付が期待できないと判断される方については、差し押さえ等の滞納処分を行うことはある意味やむを得ないと考えるわけでございます。
一方で、国民健康保険の加入者にはいろいろな事情を抱えていらっしゃる方々がおられるわけでございますので、これまでも、市町村に対しまして、それぞれの事情をよく相談していただいてきめ細かな対応を行うように厚労省としては求めておるところでございまして、市町村においてはこれらを踏まえて適切に対応していただきたいというふうに私どもは考えております。
・国民健康保険の財政運営が市町村単位から都道府県単位になることに関し、各市町村の状況を踏まえ、直ちに各都道府県内一律の保険料とするのではなく、各都道府県の裁量を認める必要があると考えるが、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたい。
▽塩崎恭久厚生労働大臣
都道府県内の医療費水準に差があって、医療費水準に応じた負担を求めることが公平感の確保につながる場合などには医療費水準に応じた保険料水準とすることができる仕組みとなっておりまして、一律の保険料水準を求める仕組みとはしておりません。
今後、各都道府県におきまして、さっき申し上げたとおり、市町村と十分な議論が行われて適切な保険料水準のあり方が決定されていくものというふうに考えております。