2月8日の予算委員会は福島4区選出の小熊慎司委員が質疑に立っています。
の三案について
麻生財務大臣、高市総務大臣、金田法務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣、山本環境大臣、稲田防衛大臣、菅国務大臣（内閣官房長官）、今村復興大臣、松本国務大臣（防災担当）、 石原国務大臣（経済財政政策担当）、加藤国務大臣（働き方改革担当）、山本国務大臣（地方創生担当、国家公務員 制度担当）、高木経済産業副大臣、横畠内閣法制局長官及び政府参考人並びに参考人に質疑を行いました。
参考人には、廣瀬直己東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長、上田良一日本放送協会会長が出席。
●小熊慎司委員(民進)
・明治 150 周年を機に、幕末維新期の歴史を多角的に検討するべきと考えるが、菅内閣官房長官の見解を伺いたい。
▽菅義偉内閣官房長官
実は、昨年の十二月に関係府省の連絡会議というのを開きまして、明治以降の歩みを次世代に残す施策、これは将来に向けてであります、さらに、明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策、この二つのことを基本的な考え方として、明治百五十年関連の施策の推進を取りまとめていこう、そういうことをこの場で決定いたしました。
この二つのことというのは、今委員が主張されましたそうしたことをここの中に十分取り入れることができるというふうに思いますし、日本全国、いろいろな思いがあるわけですから、そうしたことの中で、この二つのことを柱として、しっかりと百五十年は取り組んでいきたいというふうに思います。
・福島の復興にあたっては、帰宅困難区域の解除をゴールとするのではなく、住民の帰還が始まってからもより一層の支援をすることが重要と考えるが、今村復興大臣の見解を伺いたい。
▽今村雅弘復興大臣
これは環境大臣の方からもお話があると思いますが、私たちも、今また新しいステージにこれから入っていくんだ、つまり、帰還困難区域等もしっかり取り組んでいこう、これについては国費を投入しようじゃないかということで、今、福島復興特措法の改正も視野に入れているところであります。
そういうことで、先ほど言われましたように、それぞれ地域によって特色がありますから、よくそういったところ、特徴を生かし、そしてまた地元のお話も聞きながら、できるだけ効果が上がるように、そこに帰ってきてもらってなりわいを成立させるというのが一番の目的でありますから、それに合った柔軟な取り組みをしていきたいというふうに思っています。
・東京電力福島第２原子力発電所の廃炉に関し、廃炉等の判断を東京電力任せにするのではなく、政治判断で廃炉を進めるべきと考えるが、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。
▽世耕弘成経済産業大臣
私、先日も福島復興再生協議会に出席をしまして、内堀知事あるいは杉山県議会議長から、やはり福島県における全基廃炉に関して非常に切実な思いを聞かせていただきました。
そういうことも踏まえて、福島第二原発については、福島県民の皆さんの心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいというふうに認識しております。
福島第二原発の扱いについては、まずは東京電力が、地元の皆さんの声に真摯に向き合った上で、きちっと判断を行ってほしいと考えております。