5月19日の国土交通委員会。
公明党の佐藤英道委員からは以下の質問がありました。
・下水道については、未処理の下水からエネルギーを抽出する技術等、高いポテンシャルがあると考える。海外においてはまだ汚水処理技術が十分ではなく日本は下水道分野で貢献できる可能性があると考えるが、下水道インフラの海外輸出に向けた支援の強化について見解を伺いたい。
以下は答弁。
▽山田邦博 国土交通省水管理・国土保全局長
下水道を含みます世界の水ビジネスの市場は今後も拡大が見込まれまして、下水道インフラの海外輸出は、今後の我が国のインフラシステムの輸出戦略としても重要であるというふうに認識しているところでございます。
国土交通省では、例えば、政府間の会議ですとか技術セミナーの実施、相手国関係者を招致しました研修ですとか、あるいは、相手国政府等への専門家の派遣などに加えまして、今年度は、現地における実証試験への支援などに官民連携して取り組んでいるところでございます。
こうした官民挙げた取り組みの結果、例えば、ベトナムのホーチミン市あるいはホイアン市における下水道事業を日本企業が相次いで受注するなど、近年、具体的な成果があらわれてきたというところでございます。
また、ことし二月には、国土交通省とカンボジア公共事業運輸省との間で、法制度の整備ですとか人材育成等の支援を盛り込んだ覚書を新たに締結するなど、ベトナムでの経験を踏まえて、周辺国への水平展開を図っているところでございます。
今後も、地方公共団体や民間企業等と連携しながら、本邦の下水道インフラの海外輸出を積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、下水道事業の持続的な運営を図る上で、特に中小の市町村におけます技術の継承というのは非常に重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
国土交通省におきましては、地方公共団体職員を対象としまして、下水道の点検、調査を含めた施設管理に関する研修を実施しているところでございます。
さらに、広域的な連携のもとで地方公共団体が相互に補完するということも重要ですので、下水道法に基づき設置されました協議会に国も参画するなど、広域的な維持管理を検討している地方公共団体に技術的助言等の支援をしているところでございます。
国土交通省といたしましては、こうした施策を進めることによりまして、中小市町村を初め、全国の地方公共団体の下水道事業が持続的に運営されるよう、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。