原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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インドが核実験をした場合、資機材を全て引き上げることとなっています。
その際、プルトニウムも引き上げることになっています。
では、その原子力物質をどこに置くのか。核廃棄物も引き受けるのか。
について、外務省は全く説明していないとのこと。
これは民進党の小熊慎司外務委員によって明らかにされました。
さらに、インドの原子力発電所が事故を起こした場合、インドの国内法では日本のメーカーに賠償を求めることとなっています。メーカーが賠償しきれない場合には、日本政府がその負担をすると外務省は参考人に述べたとのこと。
これは自由党の玉城デニー外務委員によって明らかにされました。
おそらく外務省は、インドが核実験をしようとも、なんらかの理屈をつけて引き上げないと考えられますが、万が一引き上げた場合は核物質を日本国内に持ってこなければならず、なおかつ保管場所も決めていません。
そして事故が発生した場合は国民の負担となります。
よってこの協定については反対すべきものであると考えます。
これにはほとんどの政府提出議案に賛成している維新の会も反対をしました。
5月12日衆議院外務委員会での採決
賛成＝自民、公明
反対＝民進、共産、維新
来週の本会議では、与党のみの賛成によって承認されるものと思われますが、自民党内にもこの協定には反対する声があり、退席する議員も出てくるでしょう。
これからのインド発展についてエネルギー協力をする場合、再生可能エネルギーでの貢献をすべきであると考えます。
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