国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第 54 号）
加藤勝信拉致問題担当大臣は、ほとんど拉致問題特別委員会では答弁せず、岸田文雄外務大臣が率先して答えています。ようは外務大臣がやればいい。
加藤勝信働き方改革担当大臣は、ほとんど厚生労働委員会では答弁せず、塩崎恭久厚生労働大臣が率先して答えています。ようは厚労大臣がやればいい。
山本幸三国務大臣の地方創生担当大臣というものも、総務大臣がやればよいのであって、石破茂地方創生大臣のときは、本人の持ち味というものがあって存在感がありましたが、人が代わるとポストも不要なのではと思ってしまいます。山本幸三大臣は、「学芸員」発言によってやっと多少目立ったぐらいです。
特別委員会の設置はすべて本会議で議決されますが、地方創生特別委員会だけは全会一致で設置が決まったわけではなく、賛成多数による議決です。
地方創生については内閣府で行うのでわざわざ地方創生担当大臣がなすわけですが、これは総務大臣で事足りるでしょう。
なぜ内閣府でやるかというと、この法案でもそうですが、様々な省庁に多岐にわたっていっぺんに改正しようとするために省庁横断は内閣府というお決まりによってそのようになっているわけです。
だから法案もとりとめもなく、まとまりもなく、個別の案件を羅列しているものとなっています。
内閣府地方創生本部が先に提出して可決された
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
についても、
●就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
●子ども・子育て支援法
●児童福祉法
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
●地方自治法
●農業災害補償法
●森林法
●国土利用計画法
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
●公営住宅法
など多岐にわたっております。
目的は地方の創生ということだから一括してやるんだというのであれば、どの法案もすべて政治のことなんだから政治委員会を一つ作れば事足りますわな。
まことに政治というものは、どこにタカの目をもって、どこに虫の目を持つかが主導者によって変わるものです。
それで今回の法案では、
▽自動走行・ドローン等の先端実証のための 「日本版レギュラトリー・サンドボックス」
・ 最先端の実証実験等を迅速に行うため、安全性に十分配慮しつつ、事前規制・手続を抜本的に見直す。そのための具体的方策を、１年以内に検討・措置。
・ 事業者向けに、法令相談や手続代行等を行うセンターを設置。
▽革新的医薬品の 開発迅速化
・ 日本発の革新的医薬品の承認・市販までのプロセスを格段に迅速化。
▽「焼酎特区」の創設 ＜構造改革特区＞
・ 地域の特産品を原料とした 焼酎等を、少量からでも製造を可能とする。
地域の特産物を原料とした焼酎を少量からでも製造できるようにするため、最低製造数量（年間１０キロリットル）を緩和【酒税法の特例】
▽クールジャパン・インバウンド 外国専門人材の就労促進
・ 「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受入れ。
・ 企業等からの相談や事例分析等を行う「外国人雇用相談センター（仮称）」を設置。 【入管法の特例】
▽農業外国人の就労解禁
・ 適切な管理の下、技能等を 有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする。
一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れ、日本人と同等以上の賃金を払うといった条件を課す。外国人材の活用は高度な技術や知識を持つ人を都市部で受け入れることに主眼を置いてきたが、地方の基幹産業にも広げて経済の底上げにつなげる。【入管法の特例】
▽コンセッション事業者の施設経営の自由度向上
・ 公共施設の運営事業者が、 それを利用させる第三者を自ら決定できるよう、具体策を、 １年以内に検討・措置。
▽小規模認可保育所の 対象年齢の拡大
・ 小規模認可保育所の対象年齢を、現在の２歳 から５歳までに拡大し、事業者自らの判断により、 一貫保育などを可能とする。 【児童福祉法等の特例】
▽地域限定保育士試験の 実施主体の拡大
・ 特区での地域保育士試験の実施事務を、 一般社団・一般財団法人以外の多様な主体にも拡大。 【児童福祉法の特例】
▽テレワーク推進に向けた 相談拠点整備
・ 企業へのテレワーク導入の 支援等を、国と自治体が 総合的に行うセンターを設置。
について一括の改正です。
就農労働者の外国人解禁ですが、安倍内閣では、「外国人労働者を多く受け入れようとしている」方針の表れであると思います。
この法案内容について危惧しての質問か、それは自民党と公明党の委員から発せられています。これはおそらく与党の考えと政府の方針が異なるのではないかと思われます。なお、野党からは農業を重視する宮崎岳志民進党委員からありましたが他はありません。
以下は4月21日の衆議院地方創生特別委員会での質問内容。
・農業分野における外国人就労の解禁に際して、当該外国人が不法滞在者とならないための在留管理や処遇の在り方について、農林水産省の見解を伺いたい。
・国家戦略特別区域を活用した「岩盤規制」改革は道半ばであり、今後も地域の声を聞きながら対応していく必要があると考えるが、大臣の決意を伺いたい。
・「焼酎特区」の創設に関して、地域振興の観点から、構造改革特別区域において特例措置を講ずるのではなく、 酒税法に規定されている酒類製造免許に係る最低製造数量基準そのものの撤廃等見直しを行う必要があると考えるが、木原財務副大臣の見解を伺いたい。
・不法就労者に占める農業従事者の割合が最も大きく、家事支援外国人材の受入れよりも地域社会に与える影響は 大きいと考えられる、農業分野における外国人就労を解禁することとしたことについて、盛山法務副大臣の見解を伺いたい。
・昨年、求職申込書の情報提供先区分に係る記載欄の見直しを提案したが、見直しの方向性について、堀内厚生労働大臣政務官の見解を伺いたい。
・平成27年度までの国家戦略特別区域における取組は、当初期待された状況に遠く及ばないと民間シンクタンク等 から批判的に評価されていることについて、内閣府の見解を伺いたい。
・農業分野への外国人の活用は、高度に専門的・技術的分野は積極的に受け入れ、それ以外については国民的コンセンサスを踏まえ検討するとしている政府の方針と整合 するのかについて、農林水産省の見解を伺いたい。
・希少疾患及び難病治療に係る革新的医薬品の開発支援に 積極的に取り組むべきことについて、越智内閣府副大臣の見解を伺いたい。
・国家戦略特別区域における取組を地方創生推進交付金によって支援する必要性について、松本内閣府副大臣の見解を伺いたい。
・滋賀県地方創生セミナーにおける山本国務大臣の発言に関し、重要文化財を観光資源として活用する際の制約等について事実関係と異なる部分があるのではないかと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・国家戦略特別区域において、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの判断に至った経緯について、大臣の見解を伺いたい。
・国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業において、外国人材が行う農業支援活動の内容及び当該外国人に求められる要件とは具体的にどのようなものか、農林水産省に確認したい。
・学芸員を批判する発言の責任をとって大臣の職を辞するべきと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・本改正案による措置は、小規模認可保育事業が基準根拠とする、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第１条第３項に定める厚生労働大臣の努力義務に反することになるのではないかと考えるが、厚生労働省に確認したい。
・待機児童の解消のためには、公立・公営保育所の増設や保育士の処遇改善及び増員が求められることから、地方自治体に対する国の財政支援を抜本的に強化することが必要であると考えるが、厚生労働省の見解を伺いたい。