絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 33 号）
で審議された
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（193国会閣32）」
に引き続き、衆議院環境委員会にて
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
についての審査。
この法案では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の適切な保存を図るため、国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設、希少野生動植物種の保全に取り組む動植物園等の認定制度の創設、国際希少野生動植物種に係る登録制度の強化等の措置を講ずるものです。
我が国では、3,596種が絶滅危惧種となっており、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下「種の保存法」という。）による国内希少野生動植物種の新規指定を推進することが必要です。一方で、特に二次的自然に分布する種は、調査研究や環境教育等に伴う捕獲等及び譲渡し等を同法に基づく規制対象から除外する種指定の在り方が求められています。
加えて、希少野生動植物種の生息・生育状況等の悪化に伴い、生息域外保全の重要性が増大している一方で、これらを政府の力だけで実施していくことには限界があることから、動植物園等と協力し、また、動植物園等の活動を後押ししていくことが必要不可欠です。
更に、国際希少野生動植物種は登録した上で登録票とあわせて譲渡し等を行うことが可能ですが、登録票の返納数が少なく、未返納の登録票を違法に入手した別の個体の登録票として不正に利用した事件も発生しているところです。また、象牙等を扱う特定国際種事業者が、登録票なしで象牙を購入した事例等も確認されています。
そこで、環境省では平成28年６月～10月に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会」を開催し、我が国の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する現状と課題及び講ずべき措置について有識者が議論。
それを踏まえ、平成29年１月には中央環境審議会より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について」答申を得たところです。答申を踏まえ、今般、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する施策を一層強化するため、種の保存法の改正を行うこととしたものです。
4月21日環境委員会での質問
自民党からの質問はありません。
・環境省レッドリストにおける指定と比べ種の保存法に おける国内希少野生動植物種の指定が進まない理由について、環境省に伺いたい。併せて今回の改正法案で指定が進まない点が改善されているのか伺いたい。
・ワシントン条約第 17 回締約国会議で「密猟や違法取引につながる国内市場の閉鎖」を求める決議が採択されたが、今回の改正法案において同決議に対する十分な対応がなされているのか、比嘉環境大臣政務官に伺いたい。
・今回の改正法案はこれまでの同法改正と異なり大規模かつ抜本的な改正になるが、この改正法案に込めた山本環境大臣の決意を伺いたい。
・改正法案によって法定化されることになる科学委員会の機能について、独自に議論を進め、意見を提案していくスキームとなっているのか、環境省に確認したい。
・国内希少野生動植物種の指定数が非常に少ない現状を踏まえ、新たな生息地等保護区の指定及び保護増殖事業計画の策定に向けた今後の取組について、山本環境大臣の見解を伺いたい。
・希少種の生息地保全と開発との関係について合理的な規制を講じる必要があると考えるが、山本環境大臣の見解を伺いたい。
・種の保存法や動物園の展示が環境教育に与える影響及び調査研究における学芸員の役割について、山本環境大臣に伺いたい。
・種の保存法第３条の「財産権の尊重」を削除して、生物多様性の保全を優先すべきとの考えに対する、山本環境大臣の見解を伺いたい。
・オオタカの国内希少野生動植物種の指定解除に向けた検討状況及び解除による影響について、環境省に伺いたい。
・国内希少野生動植物種の指定については数値目標が設けられているが、生息地等保護区の指定についても今 後数値目標等を設ける意向はないのか、環境省に伺いたい。
・生息地等保護区に関して、国や自治体に土地を譲渡した場合に租税特別措置の対象となる範囲を管理地区から保護区全域に拡大すべきと考えるが、木原財務副大臣の見解を伺いたい。
・種の保存法制定の際に交わされた環境庁（当時）と水産庁の間の覚書が無効となった理由及び経緯について、 環境省に伺いたい。
・海洋生物のレッドリストを踏まえた種の保存法改正の必要があると考えるが、環境省の見解を伺いたい。
・我が国における動物園、水族館、植物園の管理運営について規定する法律の有無について、環境省に伺いたい。
・「認定希少種保全動植物園等」制度を創設する意義について、山本環境大臣に伺いたい。