金融商品取引法の一部を改正する法律案
情報通信技術の進展等、金融・資本市場をめぐる 環境変化を踏まえた制度面での手当てを行う。
【取引の高速化への対応】
●当局が株式等の高速取引( HFT）の実態などを確認できるよう、 登録制を導入し、ルール整備を行う。
▽体制整備・リスク管理に係る措置
•取引システムの適正な管理・運営
•適切な業務運営体制の確保 等
▽当局への情報提供等に係る措置
•高速取引を行うこと・取引戦略の届出
•取引記録の作成・保存 等
【取引所グループの 業務範囲の柔軟化】
●取引所業務の多様化や国際化など の環境変化を踏まえ、取引所グループの業務範囲について以下の対応を行う。
▽グループ内の共通・重複業務の集約
システム開発業務などのグループ内の共通・重複業務について、取引所本体での実施を可能とする。
▽外国取引所等への出資の柔軟化
出資先の外国取引所等の子会社が業 務範囲を超えるものであっても、一定期間（例えば５年間）、取引所グループ が保有することを可能とする。
【上場会社による 公平な情報開示】
●投資家間の情報の公正性を確保するため、上場会社による公平な情報開 示に係るルール（フェア・ディスクロー ジャー・ルール）の整備を行う。
上場会社等が公表前の重要な情報を投 資家、証券会社等に提供した場合、
•意図的な伝達の場合は、同時に
•意図的でない伝達の場合は、速やかに、
当該情報をホームページ等で公表。