▽193-0088 消費税増税の中止に関する請願
●受理件数 １０件
●署名者数 ５９０１名
消費税率八％引上げ後、物価は上がり、実質賃金が五年連続減、個人消費は戦後初めて二年連続減などアベノミクスによる貧困と格差が急速に広がっている。安倍政権は消費税一〇％への引上げを二〇一九年十月まで延期すると発表したが、ばくだいな内部留保をため込む大企業には大減税、軍事費は大増強である。今求められているのは、所得の再分配機能を強めることである。税金は能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、消費税一〇％はきっぱりと中止すべきである。消費税増税と大軍拡を中止し、税の集め方・使い方の抜本的見直し、暮らしの向上を求める。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、消費税率一〇％への引上げは延期ではなく、きっぱりと中止すること。
二、大企業の法人税減税と中小法人への課税強化をやめ、大企業と富裕層に応分の負担を求めること。配偶者控除の縮小・廃止をやめ、年少扶養控除は直ちに復活すること。
【不採択とすべき】
所得の再分配では再び同じ過ちを作ることとなるため、いつまでも自由競争と所得再分配の振り子にとらわれているべきではないと考えます。問題なのは、貯めておけるお金のシステムに問題があるのであって、内部留保をため込む大企業が悪いわけではありません。
消費税は所得税と法人税とともに廃止するものとして、地価税に移行すること。大企業であろうと、貧困層であろうと、減価する通貨を利用することによって所得の再分配など必要のない「流れる経済」に転換すべきと考えます。また、配偶者控除については、新年度の予算には必要であると考えます。