●税制改正
▽日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済むよう配偶者控除等の見直しを行う。いわゆるパート主婦の103万円の壁というのがなくなります。
▽経済の好循環を促す観点から研究開 発税制や所得拡大促進税制の見直し等。
▽酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行う。これにより第三のビールだとか発泡酒だとかの区別なく、何年かにわけて酒税が均一化していきます。
▽高層タワーマンションの高層階ほど固定資産税が高くなります。
▽日本企業の海外展開を阻害することなく、国際的な租税回避に効果的に対応するため、外 国子会社合算税制を見直し。
▽エコカー減税の対象車は、より燃費効率の良い車に絞られていきます。
▽災害に関する特例の整備等。
●社会保障
▽28 年度当初予算額に対して 4997 億円 （1.6％）増の 32兆4735 億円を計上
▽協会けんぽ国庫補助特例減額措置等を実施
▽保育士等、介護人材・障害福祉人材の処遇改善を実施したほか、保育・ 介護の受け皿整備等を着実に推進。
▽保育の受け皿拡大、年金受給資格 期間の短縮、国民健康保険への財政支援の拡充等の社会保障の充実を推進。
▽年金については、29 年 8 月から年金受給資格期間の 25 年から 10 年へ の短縮を実施。
▽昨年度に引き続き、遺族基礎年金の父子家庭への支給。
▽高額療養費制度、後期⾼齢者の保険料軽減特例、入院時の光熱水費相当額の見直し。
▽高額薬剤（オプジーボ） の薬価引下げを 29 年 2 月に行う。
▽地域医療介護総合確保基金（医療分） を引き続き措置。
▽高額介護サービス費の見直しや介護納付金の総報酬割の導入を行う。
▽地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設の整備や介護人材の確保等を推進。
▽子ども・子育て支援新制度におけ る教育・保育の量及び質の充実や社会的養護 の充実等。
▽生活保護は、頻回受診等に係る適正受診指導の徹底や後発医薬品の 使用促進等により、医療扶助の適正化を推進。
▽障害福祉サービスや地域生活支援事業等を着実に実施。
▽29 年度から 31 年度までの 3 年間に限り、雇用保険料や雇用保険国庫負担の引下げを行う。
▽育児休業給付の延長や教育訓練給 付の拡充等を行う。
▽労働生産性の向上に向けた支援や、同一労働・同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善に向けた支援、 長時間労働の是正等に資する施策を推進。
●文教及び科学技術
▽5兆3567億円（28年度当初予算比13億円、0.0％ 減）を計上。
▽義務教育費国庫負担金において、少子化や学校統廃合の進展等を見込み、4,150 人の既存定数の縮減。
▽政策的に措置される加配定数のうち、児童生徒数等に連動する部分を 基礎定数化することに伴い 473 人の定数増を行う。
▽小学校における専科指導の充実等への対応のため 395 人の定数増を行う。
▽「チーム学校」等の取組を推進し、スクールカウンセラーや地域のボランティア等の人材を学校運営に活用する。
▽国立大学法人運営費交付金等について、組織改革のイニシャルコスト等を機動的・重点的に支援する補助金を新設。
▽私立大学については、積極的に教育研究改革、経営改革に取り組む大 学等に対し重点的に支援。
▽無利子奨学金における残存適格者（2.4 万人）の解消及び低所得世帯の子供に係る成 績基準の実質的撤廃を行う。
▽新たに 給付型奨学金制度を創設し、低所得世帯の子供の進学後押しに取り組む。
▽科学技術振興費については、民間投資を引き出し、官民一体となってイノベーションを創出
▽科学技術振興費は、日本経済の成長力を高めるような研究開発を重点的に推進し、1兆3045億円（28年度当初予算比116億円、 0.9％増）を計上。
●社会資本の整備
▽公共事業関係費は、28年度当初予算額に対して 26 億 円 (0.0％)増の 5兆9763 億円を計上。
▽東日本大震災復興特別会計に公共事業関係費 6774 億円を計上。
▽豪雨・台風災 害等を踏まえた防災・減災、老朽化対策として、甚大な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策。
▽地方公共団体の防災・減 災対策等を支援する防災・安全交付金。
▽国が管理する基幹的な社会資本の老朽化対策。
▽三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化や国際コンテナ戦略港湾の機能強化などに重点化。
●経済協力
▽一般会計ＯＤＡ予算は、5527億円（28年度当初予算比8億円、 0.1％増）を計上。
▽無償資金協力については、1631 億円を計上。
▽技術協力（独立行政法人国際協力機構）については、1,505 億円を 計上。
●防衛力の整備
▽警戒監視能力の強化や島嶼部における防衛態 勢の強化等を図るため、調達改革等を通じ、 一層の効率化・合理化を徹底しつつ、28 年 度当初予算額に対して 710 億円（1.4％）増の 5兆1251 億円を計上。
▽沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡ ＣＯ）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費は 28 億円。
▽米軍再編関係経費（地元負担軽減に資する措置）は 2011 億円。
▽政府専用機の取得経費 は 216 億円。
▽ＳＡＣＯ関係経費、地元負担軽減措置、政府専用機取得経費の三つを総額から除いた 防衛関係費は、28 年度当初予算額に対して 389 億円（0.8％）増の 4兆8996 億円。なぜかこの三つをいつも抜いた金額を提示します。アメリカのものは抜いて、本当に自国の防衛費だけのものを算出したい模様。
●中小企業対策
▽景気回復を反映して信用保証制度に関連した日本政策金融公庫への出資金が減少した結果、28 年度当初予算額に対して 14 億円（0.8％）減の 1810 億円を 計上。
▽後継者問題に対応するための 「事業引継ぎ支援センター」や様々な経営課題 に対応するための「よろず支援拠点」の体制強化、下請取引の適正化等。
▽資金繰り対策については、公的信用補完の 基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な同公庫に対する補給金等を確保。
▽信用保証に係る全国信用保証協会連合会への補助金等を計上。
●エネルギー対策
▽一般会計の エネルギー対策費として、28 年度当初予算 額に対して 327 億円（3.5％）増の 9635 億円 を計上。
▽徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネル ギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けた取組。
▽エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保 等。
▽再生可能エネルギーや省エネルギーに資する技術の開発・設備等の導入。
▽石油・天然ガス等の資源の探鉱・開発、石油 備蓄の維持。
▽石油の生産・流通合理化、原子力防災体制の整備等を推進。
▽原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付する交付国債の発行限度額の引上げを行う。
▽中間貯蔵施設費用相当分について原子力損害賠償・廃炉等支援機構に資金交付を行う。
▽交付国債の発行限度額の引上げにあわせて、償還された交付国債に係る金利負担に対応するため、原子力損害 賠償支援資金への繰入れを行う。
●農林水産業
▽輸出力の強化については、ジャパン・ブランドの確立、輸出先国の規制に対 応した生産方法を確立するための技術指導等 への支援を行う。
▽就農前の研修期間の生活安定及び就農直後の経営確立に資する資金の交付並びに法人が新規就農者に対して実施する実践研修等に対する支 援を行う。
▽農業経営塾の開講支援を行う。
▽農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約化については、農地の出し手に対 する協力金の交付等により支援する。
▽農業の経営所得安定対策等は、収入減少影響緩和対策等により担い手の農業経 営の安定を図るとともに、水田活用の直接支払交付金の交付により水田における麦、大豆、飼料用米等の本作化を推進。
▽基盤整備については、生産コ スト削減のための農地の大区画化や高収益作 物への営農転換等を支援。
▽林業の成長産業化や 森林吸収源対策のため、新たな木材需要の創 出や森林施業の集約化、間伐・路網整備・再造林等の森林整備、荒廃山地の復旧対策等を推進。
▽林業の現場技能者等の人材の育 成の取組等を支援。
▽水産日本の復活に向け、資源管理の高度化や漁船漁業の構造改革、新規就業者等の担い手の育成・確保を推進。
▽水産物の消費・輸出拡大を 図るための加工・流通・輸出対策等を実施。
●治安対策
▽テロ対策としては、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等に必要な資機材の整備等を行う。
▽大規模災害対策としては、危機管理体制の強化に向けて、災害警備用資機材の整備等を行う。
▽サイバー犯罪、サイバー攻撃に対処する捜査 員及び情報技術の解析に従事する職員の能力 の更なる向上を図る。
▽ＤＮＡ型鑑定の一 層の推進や、検視、司法解剖等の充実を図る。
▽暴力団犯罪における客観的証拠収集力の強化に必要な資機材の整備 等を行う。
▽地方警察官を 886 人増員。
▽警察用車両及び装備資 機材の整備として 37 億円、警察署・警察学 校等の警察施設の整備として 176 億円を計上。
▽再犯防止対策の推進に必要な経費として は、361 億円を計上。
▽刑務所出所者等の就労支援対策を強化するため、施設内処遇として、介護等の雇用ニーズ の高い職種における職業訓練の拡大等を行う。
▽社会内処遇として、更生保護施設 の受入れ及び処遇機能の強化のため、補導職員の増配置等に要する経費を計上。
▽保護司活動の基盤強化のため、更生保護サポートセンターの増設。
▽刑務所出所者等就労奨励金制度をより効果的に運用することや矯正施設等の整備を着実に進める。
▽尖閣領海警備など海上保安体制の強化を推進するため、大型巡視船の整備、 海洋監視体制や海洋調査体制の強化を行う。
▽全国における対応として既存巡視船 艇の代替整備を進める。
▽我が国の領土・ 領海を堅守するため、海上保安庁予算として2106億円を計上。
●地方財政
▽地方の安定的な財政運営 に必要となる一般財源は、30 年度までにお いて、27 年度の水準を下回らないよう実質 同水準を確保
▽地方における現下の 喫緊の重点課題に対応するための当面の措置 として「重点課題対応分」2,500 億円。
▽老朽化対策をはじめ、公共施設等の適正管理を積極 的に推進するため、「公共施設等適正管理推 進事業費（仮称）」として 3,500 億円。
▽28 年度の「地域経済基盤強化・雇用等対策費」4,450 億円を 1,950 億円に縮減する など歳出の抑制。
▽「まち・ ひと・しごと創生事業費」は引き続き 1兆円を計上。
▽地方特例交付金については、個人住民税に おける住宅借入金等特別控除による減収額を 補塡することとして 1,328 億円を計上。
▽一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、28 年度当初予算額に対して 2765 億円（1.8％）増の 15兆4343 億円。
▽地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、28 年度当初予算額に対して 2860 億円（1.9％）増の15兆5671億円。
▽特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、28 年度当初予算額 に対して 3705 億円（2.2％）減の 16兆3298 億円。
●公務員人件費
▽人件費総額の増加の抑制
▽復興関連などの臨時的な重要課題に対応するための時限増員（454 人）等を除き、行政機関全体で 650 人の純減を確保。
▽国家公務員の仕事と育児の両立支援等のための取組として、産前・産後休暇等の取得 実態に応じ、各府省に別枠で定員を措置（地 方支分部局等に148人）する。
▽29 年度予算における国家公務員の人件費は、一般会計及び特別会計の純計 で、5兆2055億円（28年度当初予算比117億円、 0.2％増）
●東日本大震災からの復興
▽被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、 復興のステージの進展に応じて生じる新たな 課題に迅速かつ適切に対応。
▽被災者支援や住宅再建・復興まちづくり、 産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生などのための経費 2兆6896 億 円を東日本大震災復興特別会計に計上。