独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案
現行の独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）については、中堅勤労者向けの住宅供給、大都市への人口流入による需要圧力の緩和策としての住宅供給等という当初の政策目的が終了しており、民間と同様の家賃水準で経営していることが民業圧迫との批判を招いている。一方で、引き続き都市開発事業の中核を担うことが期待されている。
→ 健全な経営が可能となる形でＵＲを完全民営化する必要がある。
との法案。
大都市部を優先する日本維新の会にしては、めずらしいものであり、むしろ東京一極集中を防いで大阪を副首都にするための布石かもしれませんが、いずれにせよ、ＵＲは都市への人口集中を推進するものであり、民業圧迫の観点からこの法案に賛成します。
以下は概要。
ＵＲの完全民営化について、基本理念及び手順を法律に明記し、法制上の措置その他の必要な措置を講ずることを政府に対し義務付ける。
基本理念
・ＵＲのガバナンスを向上させることと収益性の向上により経営基盤が安定するようにすることを旨とすること。
・公正な競争の確保に配慮して行われること。
・現居住者に適切に配慮して行われること。
完全民営化までの手順
現行:独立行政法人
中間形態:特殊会社(政府出資あり)公布後すみやかに
最終形態:株式会社(政府出資ゼロ)公布後六年以内