公共事業関係費 5兆9737億0300万円
公共事業関係費は、治山治水対策事業費8440億5700万円、道路整備事業費1兆3345億5500万円、港湾空港鉄道等整備事業費4209億7100万円、住宅都市環境整備事業費5374億6900万円、公園水道廃棄物処理等施設整備費1081億0600万円、農林水産基盤整備事業費5931億4700万円、社会資本総合整備事業費1兆9985億6600万円、推進費等637億5300万円及び災害復旧等事業費730億7900万円に大別される。
1 治山治水対策事業費8440億5700万円
（ 1 ）治 水 事 業 7565億8600万円
治水事業については、老朽化の進行等により機能が低下した河川管理施設等の更新・補
修等及び激甚な水害・土砂災害が発生した地域等における再度災害防止対策を重点的・集中的に実施するとともに、ハード・ソフト一体となった予防的な治水対策を適切に実施することとしている。
河川整備事業 4753億7600万円
多目的ダム建設事業 801億3900万円
総合流域防災事業 67億7100万円
砂防事業 880億2500万円
工事諸費等 1062億7500万円
計 7565億8600万円
●福島県では、最初に高柴ダムが昭和３７年３月に完成し、その後、東山ダム、四時ダム、日中ダム、真野ダム、小玉ダム、田島ダム、堀川ダム、こまちダム、木戸ダムが完成したことで、県管理ダムは１０ダムを数えております。
また、平成１１年４月より、裏磐梯三湖（檜原湖、小野川湖、秋元湖）による長瀬川の治水管理を、さらに平成１７年４月より、十六橋水門による猪苗代湖の治水管理を行っています。 なお、国直轄ダムとしては、大川ダム、三春ダム、摺上川ダムの３ダムを管理中です。
現在、建設中のダムは、千五沢ダム再開発事業の１ダムを実施中です。
●一時期、ダムは無駄とされましたが、自民党政権復活によってまた盛り返してきております。一方、この日本全国にあるダムのかさ上げを五倍にすると、原子力発電所はいらなくなるとの試算も出ています。しかしダムにも耐用年数があって百年ぐらいではないかともいわれますので検討が必要です。
（ 2 ）治 山 事 業 597億2300万円
治山事業については、近年における山地災害の発生状況等に鑑み、荒廃山地等の復旧及び重要な水源地域における保安林の整備を重点的に実施することとしている。
治山事業の所管別は、
内閣府 2億9500万円
農林水産省 526億7800万円
国土交通省 597億2300万円
計 597億2300万円となっております。
●毎年のように集中豪雨が県内で発生しており、中でも平成１０年８月末豪雨災、平成１６年８月の福島・新潟豪雨災では多大なる被害を受けました。治山事業では、そうした災害箇所の復旧も行っています。崩壊した箇所は、いち早く森林に復元することが重要なので、福島県では、積極的に草本類の導入や植栽を行っています。
（ 3 ）海 岸 事 業 277億4800万円
海岸事業については、津波による被災の危険性が高い大規模地震の対策地域において、背後地に人口・資産集積地区や重要交通基盤・生産基盤を抱える海岸等における津波・高潮及び侵食対策に重点化しつつ、事業の推進を図ることとしている。
海岸事業の所管別は、
内閣府 1100万円
農林水産省 39億9200万円
国土交通省 237億4500万円
計 277億4800万円となっております。
●東日本大震災の際、盛土の表層をコンクリートで保護した従来型の防潮堤は、内部の盛土部の土砂が津波により流出し崩壊したケースが多くみられました。津波の被害を受けた福島県いわき市の夏井地区海岸。ここに、2013年、長さ約1km高さ最大9mの新しい防潮堤が完成しました。粘り強い防潮堤を早期につくるため、防潮堤の材料に東日本大震災の際いわき市で発生したコンクリートがれきを用い、CSG工法と呼ばれるダムに適用される技術を採用しました。CSG工法を用いて海岸防潮堤を建設するのは日本で初めてです。
そしてまた、東日本大震災で発生したいわき市のコンクリートがれき約50万m3のうち、4万m3を夏井地区海岸のCSG防潮堤の材料として利用しています。
処分費用の面からもメリットがあります。今後の震災がれきの活用法として注目を集めているだけでなく、全国で防潮堤を計画している自治体等からも高い関心が寄せられています。
2 道路整備事業 1兆3345億5500万円
この経費は、道路整備のための経費であって、道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向けて、橋梁、トンネル等の点検、診断、措置及び記録を着実に実施し、メンテナンスサイクルを推進するとともに、迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化等を図るための三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの整備、地域・拠点の連携を確保するための道路ネットワークの整備等を推進することとしている。
道路更新防災対策事業及び維持管理 3558億1400万円
地域連携道路事業 6329億1900万円
道路交通円滑化事業 2401億8300万円
工事諸費等 1056億3900万円
計 1兆3345億5500万円
●平成25年5月23日に全線開通した国道288号 三春西バイパス（郡山市西田町～三春町貝山地内）延長3.5km 幅員14.0（25.0）mについて。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/56-1.html
工事によって、車で七分短縮できるようなっていますが、あれだけゴチャゴチャと人が歩いていた風景が様変わりしています。道路については、滞留なく流すことが、クルマ社会を深め、流通した貨幣は都会に流れやすくなるという一面も持っています。
交通整備を豊かにしていくことによって、地方は疲弊していくという点に留意する必要があります。
そして本日の新聞では、常磐道いわき中央―広野インターチェンジ（ＩＣ）間（延長２７キロ）を２０２１（平成３３）年３月末までに４車線に広げる計画で、東日本高速道路（ネクスコ東日本）は来春にも、道路の建設工事に着手するとのことです。
常磐道を巡っては、復興事業で使われるダンプや東京電力福島第１原発の廃炉作業員の通勤などで朝夕に渋滞が発生し、地元が早期の４車線化を求めていました。
道路に関する陳情要望書については昨年の８月２１日に、福島県町村議会議長会の下郷町議会議長 佐藤一美会長をはじめ、１５名の会員から以下の内容が出されています。
・一般国道１１５相馬福島道路の整備促進について
・地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について
・一般国道（一般国道４号線、１１４号線、１１８号線、１２１号線、２５２号線、２８９号線、３４９号線、３５２号線、４００号線、４０１号線）の整備促進について
3 港湾空港鉄道等整備事業費 4209億7100万円
この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、整備新幹線及び航路標識の公共施設整備のための経費である。
（ 1 ） 港湾整備事業 2317億1200万円
港湾整備事業については、国際コンテナ戦略港湾において、日本と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を推進することとしている。
港湾環境整備事業 33億5200万円
港湾事業 2054億4800万円
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事 9億2000万円
工事諸費等 219億9100万円
計 2317億1200万円
●福島県新地町の相馬港４号埠頭（ふとう）に液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を整備し、復興を後押しする石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）の「相馬プロジェクト（ＰＪ）」が順調に進んでいます。現在、海外からＬＮＧを運んでくる大型船の接舷・係留に使うバース据え付けのほか、貯蔵タンクやパイプライン敷設などが並行して進められています。
相馬ＰＪは、ＬＮＧ基地建設のほか、相馬－岩沼（宮城県）間約４０キロのパイプライン敷設なども盛り込まれた大規模なプロジェクト。今後、岩手、宮城、福島の被災３県でガス需要増加が見込めることから、ＪＡＰＥＸが２５年１１月、福島県や新地町と基本協定を結び、取り組み中です。
（ 2 ） 空港整備事業 850億9800万円
空港整備事業については、引き続き、首都圏空港の国際競争力強化のため、東京国際空港（羽田）の機能強化に必要な事業等を重点的に実施するとともに、福岡空港及び那覇空港において滑走路増設事業を実施することとしている。
空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から自動車安全特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源 833億5100万円並びに沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所、地方整備局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費17億4700万円である。
空港の整備に関する事業費の財源は、
航空機燃料税収入 520億円
前々年度航空機燃料税収入決算調整額 マイナス9億1000万円
一般財源 340億0800万円
計 850億9800万円
●なお、福島空港に対する補助事業費はゼロです。羽田空港と伊丹空港に優先的に予算がつけられています。
●福島空港は、県中央部の須賀川市と石川郡玉川村にまたがる阿武隈山系の丘陵地に、平成５年３月２０日、福島県管理の第三種空港として開港しました。
当初は、札幌、大阪、名古屋の国内３路線でありましたが、その後福岡、函館、沖縄、帯広、広島、さらには、上海、ソウルと順次路線を拡大し、平成１１年度には、国内７路線、海外２路線、利用者数も７５万７，６２５人となり、ピークを迎えました。
その後、平成２１年１月にＪＡＬは経営不振から、福島空港より撤退。伊丹便・関西空港便、沖縄便を失うことにより、平成２１年度には、利用者数が２８３，０１４人まで落ち込みました。そして平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、福島県は、地震、津波、原子力災害、風評被害といった四重の苦難に立たされます。
このような中、福島空港は、航空機の運航に支障を生ずるような被害を受けることもなく、津波で被害を受けた仙台空港の代替として、さらには、被災地に向けた国内外からの救援物資の受け入れ拠点として、また、自衛隊や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）といった救援活動部隊の活動拠点として、その役割を国内外に知らしめました。
その後は風評被害によって、国際便が運休。これらにより、福島空港の置かれる状況が厳しくなるとともに、全国的に空港の収支の問題が取りざたされる中、福島空港の収支差を赤字と捉え、これを行政の無駄と指摘する県民の声もあります。
（ 3 ） 都市・幹線鉄道整備事業 237億2100万円
この経費は、都市機能を支える都市鉄道の整備、防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保等に必要な経費である。
鉄道施設総合安全対策事業費補助 36億3200万円
鉄道防災事業費補助 10億3000万円
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金 1億2400万円
幹線鉄道等活性化事業費補助 16億7700万円
都市鉄道利便増進事業費補助 136億円
都市鉄道整備事業費補助 21億6000万円
鉄道駅総合改善事業費補助 14億9800万円
計 237億2100万円
●東北本線は、上野駅から岩手県盛岡市の盛岡駅を結ぶ路線です。福島県の中通り地方を縦断しており、県内の停車駅は白河市の白坂駅から国見町の貝田駅までとなっております。郡山市は安積永盛駅、郡山駅、日和田駅、五百川駅を通り、本宮市は本宮駅のみ。二二本松市からは杉田駅、二本松駅、安達駅を通って松川駅から福島市に入ります。
●常磐線は、上野駅から宮城県仙台市の仙台駅を結ぶ路線です。福島県の浜通り地方を縦断しており、県内の停車駅はいわき市の勿来駅から新地町の新地駅までとなっております。東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、楢葉町の竜田駅から南相馬市の原ノ町駅、相馬市の相馬駅から宮城県亘理町の浜吉田駅の区間が不通となっており、代行バスが走っています。
●磐越西線は、福島県郡山市の郡山駅と新潟県新潟市の新津駅を結ぶ路線です。『森と水とロマンの鉄道』の愛称で親しまれ、県内の停車駅は郡山駅から西会津町の徳沢駅までとなっております。郡山駅からは、喜久田駅、安子ヶ島(あこがしま)駅、磐梯熱海駅、中山宿(なかやまじゅく)駅を通り、上戸(じょうこ)駅から猪苗代町に入ります。
●磐越東線は、福島県いわき市のいわき駅と福島県郡山市の郡山駅間を結ぶ路線です。『ゆうゆうあぶくまライン』の愛称で親しまれています。郡山駅からは、舞木(もうぎ)駅を通り、三春町に入って三春駅、田村市に入って要田(かなめた)駅、船引(ふねひき)駅、磐城常葉駅、大越(おおごえ)駅、菅谷(すがや)駅、神俣(かんまた)駅を通り、小野新町(おのにいまち)駅から小野町に入ります。
●水郡線は茨城県水戸市の水戸駅から福島県郡山市の郡山駅を結ぶ路線です。『奥久慈清流ライン』の愛称で親しまれ、県内の停車駅は矢祭町の矢祭山駅から郡山駅までとなっております。郡山駅からは東北本線と同じ安積永盛駅に行き、そこから東北本線と分かれて磐城守山駅、谷田川駅を通り、小塩江(おしおえ)駅から須賀川市に入ります。
●只見線は、福島県会津若松市の会津若松駅から新潟県魚沼市の小出駅を結ぶ路線です。県内の停車駅は会津若松駅から只見町の只見駅までとなっております。平成２３年７月新潟・福島豪雨により四つの橋りょうが深刻な被害を受け、金山町の会津川口駅から只見駅間が不通となっております。
●奥羽本線は、福島県福島市の福島駅から青森県青森市の青森駅を結ぶ路線です。県内の停車駅は福島駅から福島市の赤岩駅までとなっております。
（ 4 ） 整備新幹線整備事業 754億5000万円
この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する北海道新幹線新青森―札幌間、北陸新幹線長野―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の建設に必要な経費である。
（ 5 ） 航路標識整備事業 49億9000万円
この経費は、船舶が安全に航行するための指標となる灯台、電波標識等の整備を実施するために必要な経費である。
4 住宅都市環境整備事業費 5374億6900万円
住宅の環境を整備するということで「ゴミなし労苦」として5374億6900万円なのか。
この経費は、住宅対策及び都市環境整備のた
めの経費である。
（ 1 ）住 宅 対 策 1517億7500万円
この経費は、
◎地方公共団体等が施行する公営住宅整備等事業
◎独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に係る金利引下げ
◎地方公共団体等が行う高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減
◎独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の再生・再編に要する資金の一部としての同機構に対する出資
◎独立行政法人都市再生機構等が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業
等により、住宅対策を推進するために必要な経費である。
公営住宅整備費等補助 18億円
優良住宅整備促進等事業費補助 243億0300万円
公的賃貸住宅家賃対策補助 91億円
独立行政法人都市再生機構出資金 45億円
住宅市街地総合整備促進事業費補助 1114億2000万円
合計 1517億7500万円
●PFI推進会議（民間資金等活用事業推進会議）においては、従来の空港、水道、下水道、道路のほか、今回から文教施設と公営住宅を加えています。したがって、今後、公営住宅は民間企業が参入するということになります。国土交通省では、地方公共団体によっては、公営住宅整備事業を進める上で、財政面、庁内の体制面等の理由から事業実施が停滞しているケースがあります。そこで、公営住宅の整備に、民間活力を活用することで、整備と管理に係る費用負担やマンパワーの削減を図るとしています。
（ 2 ）都市環境整備事業費 3856億9400万円
都市環境整備事業については、
◎民間活力を活用したまちの活力の維持・増進
◎持続可能な都市構造への再構築、都市の高度利用及び都市機能の更新を図る市街地整備事業
◎大気汚染等の沿道環境問題への対策
◎無電柱化や歩行空間のバリアフリー化
◎事故発生割合の高い箇所における交通事故対策等を実施する道路環境整備事業
◎都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業等と連携した河川都市基盤整備事業等を実施する都市水環境整備事業により、都市環境の整備を推進する
こととしている。
●最近は、無電柱化と歩行空間のバリアフリー化が勧められています。
電線が多すぎて景観が悪い。電柱で道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険。地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険もある…など。
道路の無電柱化は、こうしたさまざまな問題の解決に役立ちます。特に地震の多い日本では、防災面から、無電柱化は重要です。こうしたことから、国は、「安全で快適な通行空間の確保」「都市景観の向上」「都市災害の防止」「情報通信ネットワークの信頼性向上」などを目的として、無電柱化を推進しています。
歩道が広く使え、ベビーカーや車いすの人にも安全で利用しやすくなり、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあります。
●このように国土交通省はメリットを強調していますが、デメリット情報があまり入らないのでここにあげておきます。
▽目視によって痛んだ電線類を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなる。そのために復旧が遅れることもある。
▽地震などで地下設備が破損した場合、掘り返し工事を必要とし復旧が遅くなる。阪神・淡路大震災の際には断線の調査や修理に倍以上の時間がかかった。
▽冠水・豪雪などの災害時は配線・復旧などの作業ができない。
▽架空地線（避雷線）の存在が無くなるため、沿道の通行人や建築物への落雷の危険性が増す。
▽電柱に設置されていた交通標識、交通安全や防犯のための電柱幕、電灯、信号、防犯カメラ、防災無線や街頭宣伝放送等のスピーカー、津波対策の標高表示板、避難場所誘導標識、住所表示、電柱広告、携帯電話基地局、公衆無線LAN、避雷針などは別の場所に設置する必要がある。
5 公園水道廃棄物処理等 1081億0600万円
この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、国営公園等及び自然公園等の施設の整備等を行うために必要な経費である。
（ 1 ）下水道 53億7500万円
この経費は、下水道事業に関する調査、防災・減災対策等の支援を行うために必要な経費である。
（ 2 ）水道施設整備 204億5700万円
この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を行うために必要な経費である。
（ 3 ）廃棄物処理施設整備 428億5300万円
この経費は、廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。
（ 4 ）工業用水道 24億7800万円
この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。
（ 5 ）国営公園等 283億5500万円
この経費は、国営公園の老朽化対策、維持管理等を行うために必要な経費である。
（ 6 ）自然公園等 85億8800万円
この経費は、国立公園、国民公園等の施設の整備、維持管理等を行うために必要な経費である。
●麻生太郎副総理は、三年前に戦略国際問題研究所(CSIS)において、水道民営化について発言しています。
「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」
https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0
橋下徹前大阪市長も水道民営化の条例案を提出しようとの試みがありましたが、維新以外による反対多数で否決されています。後任の吉村洋文市長も水道民営化には積極的な姿勢を見せています。
大阪市がいう６つの民営化のメリットは
（１）水道管の耐震化を1.5倍のスピードで進められる
（２）受益と負担を明確にした水道料金体系に変える
（３）いっきに来る老朽化した施設更新の負担を平準化できる
（４）都心の一等地の浄水場を廃止して再開発に活用できる
（５）ペットボトル事業や海外進出などビジネス展開できる
（６）公務員から民間企業職員に身分移管し、必要な人材は委託して人件費を削減できる
とのこと。
次に水道民営化に反対する意見。
http://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-12156198992.html
1）民営化を薦めて、相手国を破綻させる
破綻した国の資産を売却するとき、10％のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。
2）資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動について課税することを認めない。
3）価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。
4）自由貿易
「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。
の4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。
IMF(国際通貨基金）と世界銀行は世界の途上国に、財政健全化という名のもと削減策と民営化という強制を迫りこの民営化の中には生活基盤のなかにとりわけ必要である上水道事業等の民営化等を推し進めてきました。上下水道事業は、多大なインフラ投資を行うため電力事業やガス事業等と比較すると後の金利負担が大きい事も特徴でありそのためインフラ初期投資は公共、運営については民間でという風潮が世界的趨勢となっており、その初期投資資金の貸し付けをIMFや世界銀行等が政府等に行い、G７（先進七カ国）諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が上水道の事業の民営化運営を行い巨大な利益を収めてきました。
国家レベルでの議論を望みます。
6 農林水産 基盤整備事業費 5931億4700万円
この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備を行うための経費である。
（ 1 ）農業農村整備 2962億2600万円
農業農村整備事業については、農業の競争力強化のための大区画化・汎用化等を推進する農業競争力強化基盤整備事業、農地再編整備事業、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策を推進するかんがい排水事業、総合農地防災事業等を行うために必要な経費である。
●農業の大規模化のメリットはなんですか。質問者：中学生
大規模化をおこなうと、農家一定の面積あたりの作業労働時間が減少したり、生産するときの費用が下がったりします。
たとえば、田植機が1回に8本ずつ植えていくのは、4本ずつ植えていくのより、同じ面積の田植えをするときに、1月2日の時間でできます。しかし、8本植えの機械は、4本植えの機械よりたいへん値段が高いので、小さな面積だとかえって費用が高くなります。そこで、大規模化をおこなうと、効率的に機械が使え、費用が割安になります。
農林水産省では、45年前から農家の大規模化と農地の整備を進め、費用削減と農家の所得確保をめざしていろいろな方法をとってきましたが、なかなか農家の大規模化は進みませんでした。
農家の規模拡大は、いろいろな問題があってなかなかむずかしいのですが、農林水産省では、いろんな法律を作ったり、昔作った法律を直したりしています。
※以上、農林水産省のこどもそうだん。
●ところで日本の農業史は、小規模農家と大規模農業を三度繰り返しています。この三度とも失敗だったから、今回の農業大規模政策は良くないという人がいました。果たしてそれはどうか。
まず、奈良時代に「口分田」、いわゆる班田収授法ができて、農民は強制的に小規模農家となりました。すると耕作放棄地が増えていったので、墾田永年私財法から荘園が生まれます。ここで荘園の領主は働かずに寄生地主になった。だからダメだというものです。しかし、この荘園が発生したことにより武士が誕生し、朝廷による腐敗政治から脱却し、武家政権が安定的に生まれたのです。
次に豊臣の時代に太閤検地を行い、江戸幕府もそれを継承して、農業は小規模化していきます。これは次なる天下人を出さないためでしょう。
明治維新になって、年貢から現金納税になったので、販売のためには農地を売るものが出てきて再び大規模集約農業となり、豪農が生まれます。この豪農が、薩長藩閥政府の横暴を食い止めるために政党を作り、議会を作り、憲法を作って徐々に民主主義となったのです。
そして戦後はＧＨＱによって農地解放がなされ、現代では再び小規模化しています。ここで大規模化政策をなしていけば、新たな政治勢力が台頭してくるのだと考えます。なぜならば、政治の基本は食料生産であり、その基本からずれて貨幣経済優先の社会になると公家的な流通と法律を重要視し、現場を忘れた政治がなされます。これを常に、地元に根付く武士や議会政治家が崩していきました。人類はこの繰り返しです。したがって、農業の競争力強化のための大区画化・汎用化等を推進する農業競争力強化基盤整備事業、農地再編整備事業の予算化には賛成します。
●農耕というものは狩猟・採集と違って、貯蓄ができるものです。貯蓄ができるものから支配と被支配が生まれます。小規模農業にしろ、大規模農業にしろ、これはストックの経済であるから、必ず政治が生まれるのです。この支障を解消するのが減価する通貨のシステムです。
（ 2 ）森林整備 1202億8600万円
森林整備事業については、林業の成長産業化、森林の多面的機能の持続的発揮及び森林吸収量確保のため、間伐等を支援するとともに、森林整備の効率化に必要な丈夫で簡易な路網の整備を推進することとしている。また、広葉樹林への誘導を支援すること等により、多様で健全な森林の整備を推進することとしている。
（ 3 ）水産基盤整備 699億8500万円
水産基盤整備事業については、水産物の輸出促進を図るための流通・輸出拠点漁港における高度衛生管理型施設の整備、水産資源の回復を図るための漁場整備を推進するとともに、大規模自然災害に備えた漁港施設の機能強化対策としての防波堤の嵩上げ及び岸壁の耐震化等や流通構造改革等のための漁港機能の集約化・再活用を推進することにより、水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。
（ 4 ）農山漁村地域整備 1066億5000万円
この経費は、地方公共団体が作成した計画に基づく農山漁村地域の基盤整備のほか、整備効果を促進するためのソフト事業について総合的に支援するための交付金である。
7 社会資本総合整備事業費 1兆9985億6600万円
この経費は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、
◎頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策
◎インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策
◎「コンパクト＋ネットワーク」の推進に資する取組
◎子育て・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力向上に資する取組
など、地域における総合的な取組を支援するための交付金である。
社会資本整備総合交付金 8983億3200万円
防災・安全交付金 1兆1002億3400万円
このうち福島県への配分は、
社会資本整備総合交付金 234億8000万円
防災・安全交付金 290億4600万円
となっております。
復興庁の予算計上では、
青森県 57億2300万円
岩手県 549億3200万円
宮城県 413億9600万円
福島県 571億9100万円
茨城県 258億4800万円
千葉県 42億4900万円
合計 1893億4000万円
社会資本整備総合交付金（復興）についての福島県予算は、 東日本大震災や原発事故からの早期復興を支援するとともに、災害に強い道路ネットワークの整備を推進するのにかかる費用、454億1300万円。
東日本大震災からの復旧・復興を図る地域において、河川・海岸堤防・港湾施設の整備や、土砂災害対策事業を行い、水災害からの安全・安心の確保を推進するのにかかる費用、83億2100万円となっています。
8 推進費等 637億5300万円
この経費は、「地域再生法」（平 17 法 24）に基づき、地方公共団体が行う地方創生の深化に向けた自主的かつ主体的な取組による先駆的な地方創生基盤整備事業に対して支援するための交付金並びに自然災害による被害や重大な交通事故が発生した場合に緊急的に再度災害防止等を図ること及び北海道総合開発計画の効果的な推進を図ること等を目的とし、予算作成後の地域の事象に柔軟に対応するため地方公共団体等との協議結果を踏まえた事業の推進に必要な経費である。
推進費 221億8500万円
地方創生基盤整備事業推進費 415億6800万円
●「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標別の内訳は以下の通り
ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする ：1,895億円
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる ：649億円
ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ：1,099億円
ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ：2,936億円
●地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度地方財政計画の歳出に、１兆円を計上し、平成28年度についても、引き続き地方財政計画の歳出に１兆円計上。
●地方創生に基づく社会保障の充実については、7924億円で、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を推進。
●地方創生推進交付金については1000億円を支給。うち新規に、優先課題推進枠227億円。事業費ベースでは2000億円。
28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための新型交付金を創設
①自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援
②ＫＰＩ「重要目標達成指標」の設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援
③地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保
●域内に減価する地域通貨を導入し、地域内を活性化させなければ、いくらお金を注ぎ込んでもまた東京や大資本に流れます。
9 災害復旧等事業費 730億7900万円
この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。
（ 1 ） 災害復旧事業 574億2800万円
平成27 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。
（ 2 ） 災害関連事業 156億5100万円
災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。
●この当初予算案作成時点では熊本地震は発生していなかったため、熊本地震にともなう予算は次回からの第一次補正予算に組み込まれます。