8 推進費等 637億5300万円
この経費は、「地域再生法」（平 17 法 24）に基づき、地方公共団体が行う地方創生の深化に向けた自主的かつ主体的な取組による先駆的な地方創生基盤整備事業に対して支援するための交付金並びに自然災害による被害や重大な交通事故が発生した場合に緊急的に再度災害防止等を図ること及び北海道総合開発計画の効果的な推進を図ること等を目的とし、予算作成後の地域の事象に柔軟に対応するため地方公共団体等との協議結果を踏まえた事業の推進に必要な経費である。
推進費 221億8500万円
地方創生基盤整備事業推進費 415億6800万円
●「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標別の内訳は以下の通り
ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする ：1,895億円
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる ：649億円
ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ：1,099億円
ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ：2,936億円
●地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度地方財政計画の歳出に、１兆円を計上し、平成28年度についても、引き続き地方財政計画の歳出に１兆円計上。
●地方創生に基づく社会保障の充実については、7924億円で、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を推進。
●地方創生推進交付金については1000億円を支給。うち新規に、優先課題推進枠227億円。事業費ベースでは2000億円。
28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための新型交付金を創設
①自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援
②ＫＰＩ「重要目標達成指標」の設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援
③地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保
●域内に減価する地域通貨を導入し、地域内を活性化させなければ、いくらお金を注ぎ込んでもまた東京や大資本に流れます。
9 災害復旧等事業費 730億7900万円
この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。
（ 1 ） 災害復旧事業 574億2800万円
平成27 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。
（ 2 ） 災害関連事業 156億5100万円
災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。
●この当初予算案作成時点では熊本地震は発生していなかったため、熊本地震にともなう予算は次回からの第一次補正予算に組み込まれます。