以上で内閣提出法案の継続審査中の法案を終わりまして、続いて参議院議員提出で現在継続中となっている法案についてです。川田龍平議員提出の臨床法案は閣法とあわせて紹介したので次に、共産党提出の労基法改正案についてであります。提出者名は小池晃議員。
第189国会●参議院提出法案第6号
労働基準法の一部を改正する法律案
【提出者】小池晃 (日本共産党)
民主党と絶縁できた折、PTAで出くわしたので、「小池先生、次の品川区議補選は共産党に投票します」と言ったら、何を言っているのかと笑われてしまいました。そんなことはありえないと思っているのでしょうがその通りにしました。
それに、あのクラスの担任は、こう言っていました。安倍内閣以降、「学習指導要領から戦争はいけないという文言が消えましたが私は教えます」とのこと。
担任がそれで、PTAに共産党ナンバー3がいて、そして自分はエセ右翼の子分とみられたのはまことにイコゴチが悪かったのですが、どちらかというと自分はリベラル側の人間でした。
ましてあのような労働を強いられればこの法案にも賛成します。
以下概要。
(1)長時間労働を是正します。
――管理職を含めた全員の労働時間を正確に記帳した台帳をつくり、本人や本人の同意を得た職場の労働者や家族、友人が労働時間を閲覧できるようにします。みんなで職場の“働かせすぎ、働きすぎ”をチェックして、長時間労働を是正する仕組みをつくります。
――サービス残業には残業代を２倍にする制度をつくります。サービス残業は会社にとって「割に合わない」ものにして抑止力にします。
――年間の総残業時間を360時間に制限します。
――一日の勤務が終わったら次の出勤時間まで最低11時間の“休息時間”を保障します。
(2)離職者数の公表など労働条件や職場環境が求職者（就職活動をおこなう学生・生徒を含む）に正しく情報提供できるようにします。
――企業が採用数と離職者数を公表するようにします。
――就職を希望する会社がブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに、ハローワークなどの公的機関が応じるようにします。
――フリーペーパーなどの求職広告で横行している、給料を高額に見せかける誇大宣伝や虚偽記載をやめさせます。
(3)パワーハラスメントをやめさせます。
厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告をおこない、勧告に従わない企業名を公表します。
労働者の側が利益を得られるように法律や予算で工夫をしてみても、この世の中の経済というものは、やはり資産を運用して得られる利益率が賃金など所得の伸びよりも必ず勝るようにできている。したがって、持つ者はますます資産を拡大し、持たざる者はますます負債を増やすようにできており、この改正法案は焼け石に水であると思う。
問題なのは、貨幣が貯蓄性、膨張性を持っており、常に労働よりも貨幣のパワーが上回っているところにある。貨幣に減価性を持たせ、貯蓄や投資よりも流通することが社会のメリットになることを政策目標とした法案に仕上げるべきである。
この労基法等改正法案は以下の四つの改正案が示されている。
1. 労働基準法の一部改正
2. 職業安定法の一部改正
3. 労働安全衛生法の一部改正
4. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正
労基法は、七日に一回は労働者を必ず休ませること、時間外労働に対する規制の措置を入れている。
職安法は、賃金の明記。ハローワークに応募する際の諸々の条件提示の明記。
労働安全衛生法は、労働者に苦痛を与える労働がある場合の防止措置。
労働時間設置改善特措法は、事業主に対しての責務を追加する内容となっている。
どのように労働法制を整備しても、その事業体が儲からなければ労働者への給与配分、福利厚生などは難しい。
したがって、労働法制よりも先に、この現在の資本主義システムの改善を求めることから、また、もうすぐ山中小学校から関係なくなることからこの法案に反対し、別の観点から問題を解決することを進めたい。