財団法人日本離島センターの紹介
http://www.nijinet.or.jp/ritou/syoukai.html
1.組織の沿革
財団法人日本離島センターは、全国離島振興協議会を母体として、昭和41年2月22日内閣総理大臣により経済企画庁所管（現在、国土交通省所管）の財団法人として設立されました。離島振興に関する調査・研究など、時代の変化に対応して情報の集積地・発信基地となるだけではなく、政府・与党に対して政策提言を行うことを目的として活動しております。離島住民、行政関係者そして離島について研究する方々にもよき助言者となるほか、離島と本土、離島相互間の交流推進と相互理解のための媒体となることが私達に課せられた使命です。
組織機構
財団法人日本離島センターは、寄付行為（昭和41年2月22日 経企第10号内閣総理大臣許可）に基き、理事会の承認を経て理事長が選任したものを評議員とし、評議員会において役員としての理事、監事が選任されています。
事業
本財団の主な事業には、調査研究、研修、資料収集、広報・出版などがあります。とくに、調査研究・広報の一環として、関係都道県、市町村をはじめ離島関係諸団体が開催する各種のイベント、研究会などに対しては、後援や講師の派遣によって支援し、報道・出版関係、研究機関などからの離島に関する各種照会に対しても出演、執筆を含め積極的な協力体制をとっています。
また、資料収集では、国内はもとより海外の離島に関する資料・文献も積極的に収集し、とくに離島に関する新聞切抜き記事の収集はわが国随一と考えられます。
1.調査研究
調査研究は、本財団の中心的事業で、本財団として理解・把握しておくべき事柄について本財団職員もしくは委嘱研究員などの協力によって調査する自主研究のほか、国・都道県・市町村などからの委託で実施する委託調査があります。
委託調査実績
- 平成18年度離島地域における人材育成及び経済活動の振興に関する調査（国土交通省）
- 平成18年度離島地域における産業振興等諸課題に関する調査（国土交通省）
- 平成19年度離島と都市の総合交流推進等支援調査（国土交通省）
- 平成19年度離島におけるＵＪＩターン支援モデル調査（国土交通省）
- 平成19年度離島における人材育成及び経済活動の振興に関する調査（国土交通省）
2.研修
本財団は昭和44年以降、その設立母体である全国離島振興協議会が離島住民を対象に実施してきた各種研修事業を継承し、さらに時代の変化に対応するために新たな研修事業を展開して今日に至っています。それら研修のうち、本研修の他に本財団が主催して実施した主な研修はおおむね次のとおりです。
- 離島市町村等職員研修【平成元年度から開催】
- 近年、ハード事業中心だった離島振興事業も、ソフト事業の強化が叫ばれ、また複雑化した行政課題をかかえています。離島関係市町村では、課題解決に熱意をもって取り組む行政マンの養成が急務となっていることから、離島関係市町村の中堅職員を対象に個々の離島がかかえる諸問題について共通の場で意見交換し、解決の糸口発見に結びつけていくため、平成元年度から千葉市幕張の市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）において、同アカデミーと共催で開催しています。
- 島づくり人材養成大学【平成4年から開催】
- 今日の離島は、わが国経済社会の急速な変化の中で、これまでの離島振興事業を中心とした施策だけでは十分対応できない様々な難問を抱えており、また、若者を中心とする人口減少により急激な過疎化・高齢化が進展し、地域独自の創意と工夫を凝らした離島地域社会の創造が急務となっています。このため本財団では、各島々でコミュニティの活性化や産業振興に取り組んでいる実践者を中心に、地域づくりに取り組む人材養成のため短期集中型の研修を開催することといたしました。
この島づくり人材養成大学は、島を取り巻く環境や求められているニーズの的確な把握、島の有形・無形の資源の再発見、その活用方法や島の優位性の把握など地域づくりの手法を中心に研修を重ね、近年における社会経済の急速な進歩や変化に対応しうる、独創性を兼ね備えたバイタリティにあふれる人材を養成し、今後の離島の振興に資することを目的としています。
3.広報・出版
- 広報誌『しま』
昭和28年12月、全国離島振興協議会の機関誌として発刊された『しま』を、昭和48年2月発行の第72号から本財団広報誌として継続刊行しています。年4回の発行で、島の紹介、離島関係法・事業などの解説、関係団体の活動報告、島での出来事、トピックスを掲載しています。
- 『離島統計年報』
昭和42年に第1報を『離島振興要覧』として発行、昭和45年の第4報から『離島統計年報』として継続刊行しています。離島に関する各種データ（人口・世帯数、土地利用、学校・医療・水道施設、道路・港湾・空港・漁港現況、農林水産業生産額、市町村財政状況など）を島単位に掲載した我が国唯一の統計書です。
- 『島の情報ガイド SHIMADAS』
全国の有人島と主要無人島の情報を満載したデータブックとして平成5年から発刊しています。
人口、面積、プロフィール、島へのアクセスといった基本情報から、かくれたみどころ、郷土料理、評判の宿、主な出身者、名人、島おこし事業など様々な情報を掲載し、各界から好評を得ています。 - 離島関係図書の発刊
上記定期刊行物以外にも各種の離島振興関係書籍を刊行し、離島振興関係者の利用の便に供しています。
4.資料収集
市販の離島関係図書などのほか、離島関係市町村はじめ関係都道県、関係各種団体、大学・研究所などからの寄贈・購入による離島関係の各種資料を収集しています。これら各種図書・資料のうち、一部を一般公開して閲覧に供しています。
5.イベントの開催
国土交通省と共催で、島の情報発信型イベント「アイランダー」を毎年開催しています。都市在住者や離島への定住希望者と、離島関係市町村との交流を目指したもので、これからの地域づくりの重要なキーワードとなる「Ｉターン」についての情報交換の場としても各方面から注目を集めています。
6.情報化推進
離島データバンクの創設を目指して、情報に関する各種周辺環境整備を行っています。
インターネットホームページ「しましまネット」
平成８年度国土庁の「インターネットの活用による地域ネットワーク形成支援業」により、本財団のホームページ（しましまネット）を開設し、新しい形の離島情報の提供にも取り組んでいます。（URL http：//www.nijinet.or.jp/ ）
7.人材育成
離島住民の自発的な振興意欲を助長し、新しい活力ある離島社会の建設に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年度実施しています。
国土交通省 離島振興
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/
平成23年度「離島の活力再生支援事業」の募集について
平成23年4月1日
離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用・管理、自然環境の保全とあわせて、国民の「癒しの空間」の提供など、国家的・国民的役割を担っています。
一方、離島地域は恒常的な人口減少、少子高齢化に直面し基幹産業である農林水産業が低迷するなど、離島を取り巻く環境は厳しい状況となっています。
このため、離島地域自らの創意工夫を前提に、先導的な地域活性化への取組の実施を通じ、離島の国家的役割等の維持や新たな島づくりの担い手の育成及び離島社会の維持・再生を図る取組を支援する仕組として、「離島の活力再生支援事業」を実施し、離島地域の活性化を図ることに加えその成果を他の離島地域の活性化の取組にも反映させることにより離島地域全体の活性化に活かすことを目的としています。
２．募集期間
平成23年4月1日（金）から平成23年4月28日（木）まで
３．応募方法
担当に電子メール及び郵送（郵送は様式８：離島関係市町村の推薦書、様式９：都道府県の確認書の原本のみ）で提出
４．応募主体
（１）離島において島づくりを行う民間団体等
（２）離島関係市町村（離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法の対策地域）
５．調査の流れ（予定）
| 平成23年4月1日～4月28日 | 応募期間 |
| 平成23年6月下旬 | 第三者委員会による選定及び通知 |
| 平成23年7月中旬 | 選定された調査の発表及び契約 |
| 平成23年7月中旬～24年2月 | 調査実施及び報告書作成 |
| 平成24年2月 | 事業報告会にて調査結果について発表 |
| 平成24年3月 | 報告書提出 |
詳しくは添付資料をご覧下さい。
添付資料
- 平成23年度「離島の活力再生支援事業」実施要領 （PDF ファイル260KB）
- 様式１：提案事業説明書（地域の課題、目的、調査内容、効果等） （Word ファイル48KB）
- 様式２：提案事業実施フロー図 （Word ファイル41KB）
- 様式３：提案事業実施体制表 （Word ファイル41KB）
- 様式４：応募団体整理表 （Word ファイル57KB）
- 様式５：他の補助、支援事業等の適用 （Word ファイル39KB）
- 様式６：仕様書（案） （Word ファイル38KB）
- 様式７：積算内訳 （Excel ファイル25KB）
- 様式８：推薦書 （Word ファイル40KB）
- 様式９：確認書 （Word ファイル33KB）
離島振興課の業務概要
（１）島の活性化のための施策の展開
・離島体験滞在交流促進事業（左の欄の「離島振興関係施策」参照）
離島の地理的及び自然的特性を生かした地域間交流を促進するための市町村の事業に対して補助を行っています。
・離島の活性化施策等の検討（調査の実施、金融・税制措置）
離島地域の抱える問題点、課題等を解決するため、必要な調査（左の欄の「調査報告書一覧」参照）を実施し、離島振興のための施策を立案、推進しています。 また、離島地域の活性化に向けた、税制特例措置や金融措置（左の欄の「税制特例措置」および「金融措置」参照）の検討を行います。
（２）社会資本整備（公共事業の実施）
離島振興関係公共事業の予算については，昭和３３年以降国土交通省（旧国土庁、昭和３２年当時は経済企画庁）予算に一括して計上されることとなっております。 この一括計上により、離島振興事業は離島住民の生活の着実な改善に向けて総合的かつ効率的に実施されています （この一括計上については、国土交通省設置法付則第２条において規定されています）
なお、事業の実施に当たっては、各事業官庁に予算を移し替えるとともに、北海道関係の予算については、 国土交通省北海道局 が予算計上し実施しています。 なお、関係行政機関においても離島振興施策について取り組んでおります（左の欄の「離島振興関係施策」参照）。
離島に関する税制特例の概要
・パンフレット「離島税制特例のあらまし」（平成21年度版）を作成しました。
Ａ４版
| 所得税・法人税の特別償却 |
製造業、旅館業及び離島振興対策実施地域として指定された地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、 加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業の用に供する設備についての特別償却 （取得価額２千万円超） |
所得税・法人税の買換特例 |
離島振興対策実施地域外にある特定の事業用資産を譲渡し、当該事業年度に離島振興対策実施地域内にある事業用資産を取得し、 かつ、その取得後１年以内に事業の用に供し、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による譲渡益の一部（80％）について、課税の繰延べ |
| 地方税の課税免除に伴う減収補填 |
地方税法第６条の規定により地方公共団体が課税免除又は不均一課税を行った場合、地方交付税により減収補填 |
公的金融機関による融資・貸付制度
自然的、社会的条件面で厳しい制約下におかれている地域において、企業立地や国等の計画に基づく大規模な事業を促進し、 地域産業の振興を図るとともに、雇用機会の確保・増大を図ることを目的とする。
○日本政策金融公庫による低利貸付（地域活性化・雇用促進資金）
【概要】
対象事業：
工場の新・増設、機械設備導入などのための設備資金および運転資金
雇用条件：
３名以上
貸付限度：
国民生活事業・・・７千２百万円（運転資金４千８百万円）
中小企業金融公庫・・・
直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 １億２千万円
貸付利率：
設備資金
２億７千万円まで
特別利率③
２億７千万円超～５億４千万円まで
特別利率①
５億４千万円超
基準利率①
運転資金
特別利率①
貸付期間：
設備 １５年以内（うち据置２年以内）
運転 ７年以内（うち措置１年以内）
詳細は以下のホームページへ
日本政策金融公庫ＨＰ → http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/13.html
離島振興法
離島（概要は左の欄参照）は、厳しい自然的条件（環海性、隔絶性、狭小性等）により、本土との格差が大きく、多くの面で後進性を有していることから、 この後進性を除去し、格差を是正することによって住民生活の安全・向上を図ることを目的として、昭和２８年に議員立法により離島振興法が制定されました。
この法律は１０年間の限時法として制定され、その後も１０年毎に改正・延長が行われています。現在の法律（左の欄参照）は第１５４通常国会において、 離島振興法の一部を改正する法律（法律第９０号）が成立したことをうけ（平成１４年７月１２日）、平成１５年４月に施行、平成２５年３月までの期限とされています。
法改正により、目的条項に、我が国の領域、排他的経済水域(PDF形式) 等等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に 重要な役割を担っていることが明記されるとともに、地方分権の流れの中で地域における創意工夫を生かしつつ、その自立的発展を促進するため、 今まで国で作成していた離島振興計画を、国は離島振興基本方針（左の欄参照）を定めるにとどめ、都道府県が市町村の作成した離島振興計画の案に基づき作成することとなっております。
国土交通省都市・地域整備局離島振興課は、この「離島振興法」を所管しております。 なお、この法律の対象となる有人離島は２６０島（左の欄参照）に及びます。
平成１４年７月１２日、第１５４通常国会において、離島振興法の一部を改正する法律（法律第９０号）が成立し、平成１５年４月１日に施行されました。
また、国の補助金等の整理および合理化により一部の補助金が交付金化されたことに伴い、離島振興法の一部が改正されました（平成１７年４月１日施行）。
改正法の内容
★離島振興法 （PDF形式）
★別表 （PDF形式）
★新旧対照表
○平成１５年４月１日施行 （PDF形式）
○平成１７年４月１日施行 （PDF形式）
○平成１７年７月２７日施行 （PDF形式）
○平成１８年４月１日施行 （PDF形式）
○平成１８年６月２１日施行 （PDF形式）
○平成１９年５月３０日施行 （PDF形式）
○平成１９年６月２７日施行 （PDF形式）
○平成２０年６月１８日施行 （PDF形式）
離島振興法施行令
離島振興法の一部を改正する法律の施行に伴い、 地方公共団体等に対して国が予算の範囲内でその全部又は一部を補助することができる離島振興計画に基づく事業を定める（平成１５年４月１日施行）ほか、 一部の補助金が交付金化されたことに伴い、所要の改正がなされました（平成１８年４月１日施行）。
改正法施行令の内容
★離島振興法施行令 （PDF形式）
★新旧対照表
○平成１５年４月１日施行 （PDF形式）
○平成１７年４月１日施行 （PDF形式）
○平成１８年４月１日施行 （PDF形式）
○平成２０年５月１３日施行 （PDF形式）
東京都の島別
| 農業・漁業の振興と観光業を連携した次世代への持続性などに視点を置いたサスティナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進していく。 |
【10年後の目標】
水産業では、養殖事業が効果を示しており、農業では、地域特性を生かした作物の開発、ブランド化により経営安定化が図られている。また、観光については、高速ジェット船などによる短時間で安定した来島が効果を発揮し、高齢者による観光ボランティアも増え、ブルー・グリーンツーリズムなど体験型・滞在型観光が実現している。
| 農業の振興において、組織的農業の取組みによって生産の安定と向上を目指し、また、漁業は、管理型漁業の推進により、経済の安定・向上に努めていく。 |
【10年後の目標】
より天候に左右されにくい港湾に向けて整備が進み、高速ジェット船等の就航率の向上が図られている。また、産業では、農業生産を行う法人組織が設立され、島外から世帯単位のU・Iターン者を受け入れ、椿油の生産拡大に貢献している。
| 年間を通じて観光客を確保できるよう、海中温泉などを活用した癒しのプログラムを設定するとともに、農業漁業と観光業との連携を図り、島の自然を活用した体験型観光を推進していく。 |
【10年後の目標】
ブロードバンドネットワークの実現により、村内ネットワークが整備され、防災など多分野での双方向による住民サービスが実現しており、さらに、観光では、ブルー・グリーンツーリズムなど体験・滞在型観光が実現している。
| 心身が健康となる憩いと癒しの島づくりを目指し、基幹産業である水産業の振興とともに観光業との連携を図り、自然を活用した滞在型観光を推進していく。 |
【10年後の目標】
水産業については、定置網操業と海産物流通センターによる安定した供給体制が整備されている。観光については、短時間での安定した来島が可能となっており、ブルー・グリーンツーリズムなど、体験・滞在型観光が実現している。
| 地域振興の基軸を観光と位置付け、漁業・農業・林業・商工業等の各産業と観光業を関連付けるほか、自然保護への取組みを積極的に行う。 |
【10年後の目標】
高速ジェット船の就航により短時間で来島が可能となり、島内での余暇を十分堪能できる観光レクリエーション並びに受入体制の充実が図られ、滞在型・通年型観光へ移行している。また、観光業に連動して第一次産業が発展し、島内での雇用の場が確保されている。
| 恵まれた自然環境を活かした観光は今後も発展が望めることから、観光振興を基軸に島の活性化を図る。 |
【10年後の目標】
定期船の就航率向上が図られており、観光客の年間を通じた来島が可能となっている。また、農林水産物の地産地消など、産業構造は均衡のとれた構造へ転換が図られており、土地の有効活用、住宅整備などによって、U・I・Jターン者が増加している。巨樹の森をはじめとする固有の貴重な動植物や生態系を有する「島」として広く知られるようになっている。
| 地域資源を積極的に活用し、産業の中心である農業、漁業、観光業の総合的な育成を図り、島のありのままを享受できる体験型観光を推進していく。 |
【10年後の目標】
島外からの新たなアクセスルートを開発するなど、地域交流が促進され観光客増に寄与している。また、ブロードバンドネットワークの環境整備により、住民生活の利便向上が図られるとともに、ITを活用した地域間交流が活発に行われている。農業は、地熱などの地域資源を活かし、漁業は、育てる漁業・管理型漁業が定着し、さらに、観光については、自然・文化・産業などの体験型観光が確立している。
| 特産品である農林水産物や加工品のブランド力強化や安定供給、新たな産業の掘起こしにより、島内経済を活性化していく。 |
【10年後の目標】
港湾の整備により就航率はより向上し、特産品等の出荷体制が確保され、既存産業の観葉植物（切葉）・製塩などの生産が増加し、また、農業の大型化・専業化が実現している。防災対策については、隣島等との広域的な連携により災害時の協力体制が確立し、安心して過ごせる島となっている。