https://a.bme.jp/bm/p/bn/list.php?i=fujiimail&no=1&m=61
「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」の設立総会が、本日、３月４日午前１１時より参議院議員会館会議室にて、53名（代理出席を含む）の民主党衆参両院議員の出席のもとに開催されました。同議員連盟は、「行政刷新会議やIT戦略本部の場において、消費者の利便性や規制改革を理由として、一般用医薬品のインターネット販売の容認やテレビ電話等の活用により店舗での専門家の常駐を不要とすべきであるとの議論がなされている。健康被害に直結する医薬品という特殊な製品の販売制度は、安全性の確保が前提であり、十分に時間をかけた慎重な検討がなされるべきである。本議員連盟は、行政刷新会議等による検討の進め方の問題や医薬品に関する安全・安心な販売体制の確保、サプリメントの活用・在り方を含めた「セルフメディケーション」の推進について議論し、もって国民の健康の増進と安全・安心な生活の確保を目的として設立する。」との趣旨のもとで設立されました。会長に樽床伸二衆議院議員が選出された後、「一般用医薬品のインターネット等販売の規制緩和について、慎重な対応を求める」とする行政刷新会議に対する意見書が採択され、全国薬害被害者団体連絡協議会等の薬害被害者団体や全国消費者団体連絡会等の消費者団体の「生命・健康の安全を脅かす規制緩和に反対する」とする意見書が樽床会長に手渡されました。
全国薬害被害者団体連絡協議会・全国消費者団体連絡会・社団法人 日本薬剤師会からの要望書
安全性より利便性を優先させる
一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対します
平成２３年６月１５日
安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟
会 長 樽 床 伸 二 殿
全国薬害被害者団体連絡協議会
全国消費者団体連絡会
社団法人 日本薬剤師会
私達は、一般用医薬品のインターネット販売を現在容認されて
いる第３類の販売から、重篤な副作用がある、よりリスクの高い
分類品目まで拡大する規制緩和に反対します。
2009 年（平成21 年）６月の「改正薬事法」施行に伴い省令により、一
般用医薬品について、第３類医薬品を除き、インターネット販売等が禁止
されました。
「改正薬事法」の基本的理念は、専門家による実効性のある情報提供と
相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする
点にあります。
一般用医薬品による健康被害救済の内訳をみると、スティーブンス・ジ
ョンソン症候群、中毒性表皮壊死症など重篤な副作用被害が最も多く死亡
例も含まれています。
規制に反対するインターネット販売業者等は、高齢者や「障害者」、離
島居住者などの利便性が損なわれると主張していますが、むしろ、これら
の方々に対してこそ、専門家の指導による適切な医薬品の使用が強く求め
られます。安全性を無視して、消費者が単に利便性を求めているとの主張
は、結局のところ消費者をないがしろにする主張だと考えます。
我々各請願団体は、国民の安心、安全性確保の立場からインターネット
販売の規制緩和を強く懸念し、本年２月～５月にかけて署名活動を行いま
したところ、賛同された540,278 人の署名が集まりました。
今般の東日本大震災で被災された方への支援活動においても、専門家に
よる直接対面での医薬品の供給と、それに伴う情報提供や相談応需が必要
とされたところです。
政府の行政刷新会議において検討されております「一般用医薬品のイン
ターネット等販売規制の緩和」については、こうした国民の声を踏まえ、
再考いただきますよう強く要望いたします。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/plc11030412480008-n1.htm
民主有志が医薬品の議連発足 仕分けに反発「規制維持すべき」 発起人は小沢氏系？！
一般医薬品に関するインターネット販売の規制緩和に反対する民主党議員有志の「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」（会長・樽床伸二元国対委員長）が４日、国会内で設立総会を開いた。政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が６、７両日に行う仕分けで検討されている規制の見直しに反対する意見書をまとめた。
意見書は「規制仕分けにより安易な規制緩和を決定することなく、十分な時間をかけた慎重な議論を行うべき」と明記。樽床氏は「薬をしっかり管理しながら国民の健康を守っていく使命が政治には必要だ」と述べ、一般医薬品の規制は維持すべきと訴えた。
発起人には原口一博前総務相や松原仁衆院議員らが名を連ねた。最高顧問には鳩山由紀夫前首相が就任し、大畠章宏国土交通相や細野豪志首相補佐官は顧問に就いた。
http://www.pharmacist-magazine.com/news/article/100.html
ネット解禁反対で民主議連‐“国民の健康守る”前面に
2011年03月07日(月)
■刷新会議へ慎重議論を要請
一般薬のインターネット販売解禁へ反対する、民主党の「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」が発足した。４日の設立総会では、会長に樽床伸二元国対委員長を選出。樽床氏は、「薬は健康に大きな影響を与える。しっかり管理しながら、国民の健康を守る使命が政治にはある。中立公正な立場で、この問題に取り組む」と述べた。また、「安易に規制緩和を決定することなく、十分な時間をかけ、慎重な議論を行うべきであることを、行政刷新会議に対して申し入れる」とする意見書を採択し、規制仕分けの党側の窓口である政策調査会へ、同日中に提出した。
Poto1：４日に開かれた民主党議連設立総会
議連は、一般薬ネット販売をめぐる刷新会議やＩＴ戦略本部への対抗のほか、医薬品の安全・安心な販売体制の確保、サプリメントの活用方策を含めた、セルフメディケーションの推進について議論することを目的としている。新販売制度施行前に、医薬品販売のあり方を議論した、民主党「薬と国民生活について考える議員連盟」の会長だった鳩山由紀夫前首相を最高顧問に、平野博文元官房長官、原口一博元総務相ら閣僚経験者や、三井辨雄国土交通副相らが顧問に名を連ねる。事務局長は、発起人の一人である樋口俊一参院議員で、メンバーは４０人を超えると見られる。
樽床氏は、総会に出席した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、患者団体などに、「様々な立場で、同じ想いを持っている皆さんに集まっていただいた。意見をしっかり承りながら、議連を運営する」と述べた。
刷新会議に対する意見書では、ネット販売規制の緩和によって「対面販売の原則が大きく後退する」と指摘。違法サイトの監視や違反業者の処罰が困難なことなどを理由に、「医薬品という健康被害に直結するリスクのある特殊な製品のインターネット等販売の容認は、国民の健康を守るためには時期尚早」との認識を表明した。制度施行から、２年も経過していない時期での規制緩和に「国民から朝令暮改との批判を受ける」との懸念も示した。
登録販売者や薬剤師、一般従事者にも配慮し、「雇用の確保は、菅内閣の最重要施策の一つであり、それと逆行する規制緩和は容認しがたい」と牽制した。
Poto2：会長に就任した樽床議員
また、刷新会議の規制・制度改革分科会の委員人選を、「国民・消費者の声が反映されているとは言えない」と問題視した。さらに、「一部の企業の利益のために、安全性が損なわれることが絶対にあってはならない」と強調している。（薬事日報
）
http://www.foodchemicalnews.co.jp/page/detail.html?ccd=18532
FS’eye「健食関連の議員連盟設立相次ぐ」
最近は健康食品関連の民主党の国会議員を中心にした議員連盟の結成が相次ぎ、注目が集まっている。
「安全・安心な薬とサプリメントを考える議員連盟」が３月４日に、東京・永田町の参議院議員会館において設立総会が開かれ、約50名を超える民主党の国会議員をはじめ、全国薬害被害者団体連絡協議会など各種薬害被害者団体や日本薬剤師協会役員など１００名以上が参集した。会長には樽床伸二衆議院員を選出し発足した。同議員連盟は一般用医薬品（大衆薬）のインターネットを含む通信販売をめぐり、規制緩和に反対する団体が緊急に招集したもの。しかし、３月６日の行政刷新会議の規制仕分けでは、安全性を確保する具体的な要件の設定をすれば、第３類医薬品以外についても薬局等による郵便販売の可能性を検討することになった。医師の処方箋が無くても買える大衆薬は、薬事法で危険度別に分類され販売が第１類、第２類、第３類と制限されている。これまでは第3類のビタミン剤や整腸剤などはインターネット販売が可能であったが、第１類（胃薬など）、第２類（風邪薬など）は販売できなかったことから、これを緩和することに反対する薬害被害団体や日本薬剤師協会、ドラッグチェーン協会等も参集した。設立総会では薬害被害者団体から意見書を受領し、さらに行政刷新会議に提出する議員連盟としての意見書を採択した。同議員連盟は今後、行政刷新会議等による検討の進め方の問題や、医薬品に関する安全。安心な販売体制の確保、サプリメントの活用・在り方を含めたセルフメディケーションの推進等を議論していく。 樽床会長は「健康問題は重要問題。全力で取り組む。医薬品は管理をしながら国民の皆様の健康を守っていくことが必要だ」と挨拶した。同議員連盟の役員構成は、最高顧問に鳩山由紀夫氏、顧問には川端達夫氏、原口一博氏ら大臣経験者、副会長には田中けいしゅう氏ら幹事長に室井邦彦氏、事務局長には樋口俊一氏が就任し、民主党の中でも小沢系の議員が多い。樋口事務局長は「サプリメントは効能効果をうたえず、予防はワクチンだけなので、リスクの低いビタミンなどの表示に予防効能を入れたい。安全な医薬品やサプリメントを含めた中で、的確で一定の安全なものは国民に向けて予防に効くことを情報提供し、医療費削減にもっていきたい」とコメントした。
一方、『「農業力」の強化を考える議員連盟総会』の準備会が３月３日、衆議院第２議員会館で開かれ、会長予定として荒井聰元国家戦略相が選出された。同議員連盟は日本の農業力を高めて成長産業として育てようというもので、日本各地特産の機能性農産物や食品も範囲となる。準備会は代理出席も含めて約40名以上の民主党議員が参加し、農水省６次産業化戦略室の担当官らが６次産業化の全国の成功事例などを説明した。
荒井氏は挨拶の中で「中国では昔から医食同源といって、食と薬は相通じるものがあるとして、食生活の中で薬効のあるものや機能性のあるものを取り入れていくことが文化として根ざしているが、日本はそういう機能性食品がたくさんあるにもかかわらず、充分活用されてない。そういうものに着目すると、５兆円10兆円の市場が開けてくる」と決意表明した。同議員連盟の副会長には古川元久氏、郡司彰氏増子輝彦氏、事務局長には、近藤洋介氏、事務局次長には石津政雄氏、坂口直人氏、玉木雄一郎が就任予定。こちらは菅派の議員が多く、今後の活動が楽しみである。