長期金利
13日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率4.375％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い（価格は高い）4.48％で終えた。明日14日の4月米卸売物価指数（PPI）や15日の4月米消費者物価指数（CPI）を前に、持ち高調整目的の買いが入った。ただ、米消費者のインフレ期待の高まりを背景に上値は重かった。
米2年債利回り：4.8591（-0.0064）
米10年債利回り：4.4826（-0.0137）
米30年債利回り：4.6269（-0.0117）
米国株
13日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反落。終値は前営業日比81.33ドル安の39431.51ドルとなった。前週末までに8日続伸した反動で利益確定目的の売りなどが優勢となった。NY連銀が公表した4月消費者調査で1年先の予想インフレ率が前回から上昇したことも相場の重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同47.37ポイント高の16388.24で取引を終えた。
原油先物
13日のニューヨーク原油先物相場は反発した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で6月限の終値は前営業日比0.86ドル高の1バレル＝79.12ドルとなった。先週末に大きく値を下げた反動で買い戻しが優勢となった。また、イスラエルとパレスチナの紛争拡大に伴う供給不安も相場の支えとなった。
金先物（ゴールド）
13日のニューヨーク金先物相場は3日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心となる6月限は前営業日比32.0ドル安の1トロイオンス＝2343.0ドルとなった。NY連銀がインフレ期待を上方修正したことも重しとなり、15日に注目の4月米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、調整の売りが優勢となった。
為替
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。終値は156.22円と前営業日NY終値（155.78円）と比べて44銭程度のドル高水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.45％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行し、一時155.69円付近まで下押しした。
ただ、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、米10年債利回りが低下幅を縮小。全般ドル買い戻しが優勢となった。
イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との見方から円売り・ドル買いが出やすい面もあった。アジア時間の高値155.96円を上抜けると一時156.25円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは小反発。終値は1.0790ドルと前営業日NY終値（1.0771ドル）と比べて0.0019ドル程度のユーロ高水準だった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると、前週末の高値1.0790ドルを上抜けて22時30分過ぎに一時1.0807ドルと日通し高値を付けた。ただ、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇したことが分かると、米長期金利が低下幅を縮小し、全般ドル買い戻しが優勢に。NY午後に1.0787ドル付近まで下押しした。
なお、市場関係者からは「このところ市場の期待に反する形で米物価が上昇していることを示す調査結果が相次いで発表されており、投資家の警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
ユーロ円は6日続伸。終値は168.56円と前営業日NY終値（167.76円）と比べて80銭程度のユーロ高水準。ユーロドルの上昇につれた買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。イエレン米財務長官がG7国による為替介入に改めて否定的な姿勢を示したことも円売りを促し、一時168.66円と日通し高値を付けた。
本日の参考レンジ
ドル円：155.52円 - 156.25円
ユーロドル：1.0766ドル - 1.0807ドル
ユーロ円：167.54円 - 168.66円
Fundamental financial（HP）