今週の相場予定
※特に重要と思われるファンダメンタル情報をピックアップしている
※トレンド＆リスク戦略（トレード手法）で役に立つという基準で情報を載せている
※諸事情により発表予定は変更される場合がある
※情報が入り次第、上記予定を修正する場合がある
為替相場を値動きさせる要因
金融政策、経済指標
☑ 米・FOMC＆パウエルFRB議長会見（金利ドットプロット等はなし）
☑ 米・雇用統計
☑ 米・ISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数
☑ 日本・雇用統計
要人発言等、イベント
☑ パウエルFRB議長会見
☑ OECD経済見通し
☑ GW（ゴールデンウイーク）、メーデーによる流動性低下
☑ 月末要因
☑ ゴトー日（30日）
想定されるリスク要因
☑ イラン・イスラエル 地政学リスク
☑ ウクライナ・ロシア 地政学リスク
☑ 中国の景気減速、経済危機リスク
☑ 日本当局による為替介入、過度な円安リスク
☑ 株価値崩れリスク
決算
<米国>
4/30 マクドナルド、アマゾン、AMD（半導体）、スタバ、ペイパル、コカ・コーラ
5/1 パラマウント、AIG、デュポン（素材）、クアルコム、ファイザー、マスターカード
5/2 Apple、エクスペディア、ブッキング
<欧州>
4/30 メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、アディダス
5/2 スタンダードチャータード銀行
5/3 ソシエテジェネラル
今週の相場見通し（為替）
今週は、FOMCに雇用統計とアメリカから重要データが立て続けに発表されます。日米金利差が拡大する中、FRBからタカ派発言がでて経済指標データが強ければドル/円は160円に達する可能性がでるでしょう。
一方、日本当局が為替介入を仕掛ける可能性があり、場合によっては日米協調介入の可能性もゼロではありません。このケースでは5円程度の円高が予想されるため、可能性を考慮しておくべきでしょう。
FOMCに関しては、また別の記事を用意いたします。
決算も佳境を迎えアメリカで190社、日本で150社の発表があります。アメリカではAppleやAmazon、AMD（AI関連の重要企業）、スターバックス、マクドナルド（消費指標）など質的にも重要で、内容によっては為替にも影響します。
海外ではメーデー（労働者の日）、日本はGWと祭日が多いのも特徴で、時間帯によっては流動性が低くなるでしょう。祭日が多いのに重要データがでてくる日程は、相場が荒れやすくなる要因です。
為替介入に関して、日本の銀行が閉まっている間に実施される確率は低いです。つまりGW期間の可能性は低いですが、先ほど述べた通り協調介入であるなら話は別です。NY時間に流動性が低い時間を狙って大々的な介入をすれば効果があるでしょう。日米が意見をすり合わせている形跡があり、協調介入は報道されていません。
実行されれば効果絶大ということです。
投資家視点で見れば、とても面白い1週間でファンダメンタル要因での値動きがおきやすくもあります。
先週の注目ニュース
日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。
最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。
ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。
24日の外国為替市場では円相場が１ドル＝155円台に下落し、約34年ぶりの安値を更新した。米国の利下げ観測が後退する中、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢で、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切ると警戒される節目の水準に達した。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定後に記者会見する。米当局が利下げに踏み切るまでの期間を見極めるため、議長の発言に注目が集まる。
同議長は前回発言した際には、インフレ低下にまだ進展がないこと、労働市場の力強さが持続していることを指摘し、高金利を従来の予想よりも長く維持する可能性が高いことを示唆した。
Fundalia（ファンダリア）
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