3月11日 前営業日の米国市場 pickup | Fundalia since 2007

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トレンド&リスク戦略というファンダメンタル手法を使ったFX投資
為替を最も値動きさせるのはFOMCや金融政策
ならば金利を重視して投資するのが賢いでしょう

前営業日の米国市場の総括です。

為替を知るには株式市場、長期金利、商品市場の知識が必要になります。

 

相場の何故?を知ることで、トレードは優位になります。

たとえば米国株が値動きした理由を知る事で、明日のドル相場のヒントが得られるでしょう。

 

 

 

 
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〖項目〗

1. 米長期金利/国債市場

2. 米株式

3. 米原油先物(オイル市況)

4. 米金先物(ゴールド市況)

5. 米為替市場 NY時間の為替概況

 

※他市場を知っていただきたいため、為替概況は最後に載せています

 

 

 

〔米長期金利/国債市場〕

〔米株式〕

11日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。終値は前営業日比46.97ドル高の38769.66ドルとなった。構成銘柄ではないもののエヌビディアが軟調に推移すると他の半導体関連やハイテク関連の銘柄にも売りが波及したため、指数は下げて始まった。米司法省の刑事捜査開始が嫌気されてボーイングが大幅に下落したことも相場の重し。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同65.84ポイント安の16019.27で取引を終えた。
トランプ前大統領が「フェイスブック(メタプラットフォームズ)は国民の敵」と発言したことを受けて、同社株が4%超下げた

 

 

〔米原油先物(オイル市況)〕

11日のニューヨーク原油先物相場は3日続落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)4月限の終値は前営業日比0.08ドル安の1バレル=77.93ドルとなった。安く始まったダウ平均を背景に原油売りが膨らむと、一時76.80ドル前後まで下落。ただ、その後は買い戻しが入り下げ幅を縮小した。

 


〔米金先物(ゴールド市況)〕

11日のニューヨーク金先物相場は8日続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる4月限の終値は前営業日比3.1ドル高の1トロイオンス=2188.6ドルとなった。7日連続で史上最高値を更新した。前週の米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言や2月米雇用統計を受けて6月の米利下げ観測が拡大する中、買いがやや優勢となった。もっとも、連日の最高値更新を受け、高値圏では利益確定の売りも出た模様である。

 

 

〔為替(ニューヨーク時間)〕

11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら5日続落。終値は146.95円と前営業日NY終値(147.06円)と比べて11銭程度のドル安水準だった。日銀が上場投資信託(ETF)買い入れを見送ったことを受けて、欧州時間に日経平均先物の下落とともに一時146.49円まで売られた影響が残った。
 ただ、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。前週末の安値146.49円や一目均衡表雲の上限146.12円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料となり、24時前に147.15円付近まで値を上げた。もっとも、週明け早朝取引で付けた日通し高値147.16円を上抜けることは出来なかった。

 ユーロドルは小幅続落。終値は1.0926ドルと前営業日NY終値(1.0939ドル)と比べて0.0013ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利の上昇をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行すると、前週末の安値1.0921ドルを下抜けて一時1.0915ドルまで値を下げた。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1.0930ドル付近まで下げ渋った。
明日12日の2月米消費者物価指数(CPI)の発表を前にポジションを傾けにくい面もあった。

 
ユーロ円は5日続落。終値は160.55円と前営業日NY終値(160.86円)と比べて31銭程度のユーロ安水準。日銀の早期政策修正観測が高まる中、日経平均先物の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入ると、欧州時間に一時160.22円と2月8日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比440円安の3万8090円まで下落する場面があった。
 ただ、そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感に乏しい展開となった。

 代表的な暗号資産(仮想通貨)である
ビットコインは堅調。対ドルで一時7万2880ドル前後、対円で1068万円台と史上最高値を更新した。英規制当局が機関投資家向けの仮想通貨の上場投資証券(ETN)の上場を許可したことが買いを誘った。かつてビットコインをはじめとする暗号資産に懐疑的だったトランプ前大統領が「大統領としてビットコインやその他の仮想通貨を取り締まらない」との意向を示したことも好感された。

 

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