要人発言とは、為替相場に影響を与える可能性がある人々（要人）の発言です。FXではたいへん重要な情報源となっており、彼ら（彼女ら）の発言により、例えばドル/円が10円単位で値動きすることも多々あります。主な要人は、次のような方々です。
［中央銀行系］
パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、黒田BOJ総裁、ベイリーBOE総裁など
［政治家系］
バイデン大統領、イエレン米財務長官、麻生太郎財務相など
［時の人系］
その時々でテーマになっている事由に係わる重要人物 テドロスWHO事務総長など
本記事では、為替相場に影響される発言や将来ファンダメンタルに影響を及ぼす可能性のある発言に、色付けをしています。
23日05:38 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「状況は大幅に改善されているが、経済回復は完了には程遠い」
「経済回復は予想より迅速に進み、強化されているようだ」
「FRBはあらゆる手段を使い経済を支援することを約束」
24日01:38
「（インフレのリスクについて質問されて）我々は物価安定の責務に強くコミット」
「我々は行き過ぎた高インフレに対処する手段ある」
「インフレは今年、経済の回復とともに上昇すると予想」
「将来の財政手段についてはコメントしない」
「テーパリング（量的緩和の縮小）については開始のかなり前に知らせる」
「一部の資産価格はやや高い」
「銀行の資本は十分」
23日08:23 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「景気回復が完了に近づくまで緩和的な金融政策が必要」
「米経済の回復過程で中小企業にリスクが残っていることを懸念」
23日09:52 麻生財務相
「直ちに増税を考えているわけではない」
「引き続き2025年度までのPB黒字化達成に向け改革」
23日10:26 ロバートソン・ニュージーランド（NZ）財務相
「不動産投資家は新築をターゲットにすべき」
「新築への投資家は税制優遇を受ける」
23日10:45 イエレン米財務長官
(23日の議会証言テキストより）
「2022年に完全雇用が戻る可能性」
「経済対策で景気回復ができると確信」
24日01:49
「税制の変更を検討する予定」
「法人税の物価や消費者に与える影響は不明瞭」
「企業に打撃を与えるような政策は提案しない」
23日10:53 メルケル独首相
「私たちは今非常に深刻な状況にある」
「厳密に食料品店のみが営業可能」
「イースター期間のみ、教会にはオンラインのみでのサービス提供を求める」
「4月1日-5日は社会的接触が少ない静かな日とする」
「4月1日と3日は休日として扱われる」
23日16:16 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）を通じた債券購入額は、今後着実に増加していく」
23日17:02 ブリンケン米国務長官
「米国は北大西洋条約機構（NATO）との関係を再構築したい」
23日23:20 格付け会社フィッチ・レーティングス
「トルコ中銀総裁の更迭で金融政策の信頼性とインフレ抑制見通しが損なわれた」
「トルコ中銀総裁解任の影響を見極め、新総裁の下での政策方針を検討する」
23日23:45 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレの上昇は一時的と予測」
「インフレが1970年代のような動きに戻るとは予想していない」
「刺激策は永久に続くわけではない」
24日01:04 マクギネス欧州委員会委員（金融サービス担当）
「ロンドン金融街シティーのEU市場アクセスへの同等性については急いでいない」
24日02:19 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）
「残りのすべての危機流動性プログラムを停止する」
「量的緩和策の縮小開始時期については言及せず」
24日02:37 グラベル・カナダ銀行（中央銀行、BOC）副総裁
「債券購入ペースの調整は、政策金利の引き上げ時期に対する見解の変更を意味しない」
「フォワードガイダンスで示されたポイントに到達し、インフレ目標が達成された時点で利上げを開始する必要がある」
※時間は日本時間
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