首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針だ。
衆院選を通じて訴える看板政策の「人づくり革命」などを実現する裏付けとしてアピールする狙い。
経済対策は１８年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減、待機児童の解消などで具体的な推進策を盛り込む。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途変更が主な財源となる。(引用：読売新聞 2017/9/25)
衆議院選挙対策の一環であるのも確かですが、景気対策を打ってくる模様です。ファンダメンタル的にはプラス要因になる為、リスク選好になるでしょう。実弾が投じられるため、小さなバブルを形成しやすくなります。株式市場を押し上げる効果もあるでしょう。