- 雇用統計が重視されます。統計では「平均時給」「労働参加率」の良悪がFRBの利上げ判断に影響を与えると見られており、よく観察する必要があるでしょう。
■先週の相場確認
先週は、神経質な値動きが続く１週間だった。米大統領選討論会、ＯＰＥＣ非公式会合、ドイツ銀問題など経済ファンダメンタルズをやや離れた話題に相場が反応した。
米討論会ではクリントン氏の優勢が印象付けられた。いわゆるトランプリスクが後退しており、市場はひと安心に。原油相場はＯＰＥＣ非公式会合で８年ぶりの実質減産合意となり原油相場は上昇。ただ、１１月総会に向けて参加国の生産枠交渉が難航するとの見方もあり、今後には不透明感は残る。ドイツ銀の経営不安は世界的に銀行株安へと広がりをみせている。同社株は一時10ユーロ割れまで最安値を更新。
また、米金融当局者の発言も相次いだ。早期利上げを主張する内容が多かったが、金融政策正常化に対する必要性や、行動が遅きに失した場合のリスクの指摘にとどまるケースが多かった。米ＧＤＰ確報値は前期比年率＋１．４％に上方修正されたがドル買いの反応は一時的に留まった。年内利上げの手ごたえを得るにはやや歯がゆさが残る面も。(引用：Klug 蝦夷守編集)
■今週の相場観
今週から第4四半期の始まりです。2016年も1/4を残すのみとなりました。今週は雇用統計、ADP雇用者数、ISM製造業景気指数、RBA政策金利、IMFによる経済見通しを含む重要データがでてきます。さらにFRB系の要人発言も相次ぎます。特に7日はタカ派（ジョージ・カンザスシティ連銀総裁）とハト派（ブレイナードFRB理事）の強硬派がそれぞれ火花を散らすため、注目を集めそうです。週末にテレビ討論会（米大統領選）があるため、金曜には資金退避のためレパトリエーション（資金還流）が起こるでしょう。豪州では政策金利がでます。利下げの確率が減衰していて、それが裏付けられれば豪ドルも買われるでしょう。直近の資源高も追い風になります。
相場観は、おおむねドルが買われやすい展開が想定されます。ドル/円は8月初旬に102円を割れて以来、2カ月も100円近傍にとどまっています。長期的な下値が確認されつつあるのでしょう。120円（2016年1月）からの下落がこの辺で止まる可能性は日々高くなっております。材料が補強されれば、ドルは上昇に転じるでしょう。米国が先進国で唯一「利上げ」を検討している国であることを忘れてはなりません！雇用統計などが良い内容ならば、一気に利上げを意識し始めるでしょう。チャートがかなり動くことも念頭に構えておくべきです。
1日（土）
中国製造業PMI（9月）
中国非製造業PMI（9月）
2日（日）
豪州市場、夏時間に移行
3日（月）
日銀短観（第3四半期）
米自動車販売台数（9月）
米ISM製造業景況指数（9月）
上海市場は国慶節で休場（7日まで）
4日（火）
日銀短観企業物価見通し
豪中銀政策金利
シカゴ連銀総裁、講演
リッチモンド連銀総裁、講演
IMF世界経済見通し公表
5日（水）
米ADP雇用者数（9月）
米ISM非製造業景況指数（9月）
シカゴ連銀総裁、講演
リッチモンド連銀総裁、講演
ミネアポリス連銀総裁、講演
6日（木）
ECB議事録
米新規失業保険申請件数（1日までの週）
G20財務相・中銀総裁会議（ワシントン）
7日（金）
英鉱工業生産（8月）
米雇用統計（9月）
フィッシャーFRB副議長、講演
ブレイナードFRB理事、講演
クリーブランド連銀総裁、講演
カンザスシティー連銀総裁、講演
IMF・世銀、年次総会
8日（土）
中国財新サービス業PMI（9月）
9日（日）
米大統領選、第2回テレビ討論会