学童保育の指導員「年収150万円未満」が半数、増える「非正規公務員」処遇改善は道半ば•••
僕の前職は、公設民営の放課後キッズクラブでした。横浜市（川崎市もそうだけど）は、放課後子ども総合プランが打ち出された最初から文部科学省の『放課後子ども教室』と厚生労働省の『放課後児童健全育成』の２つの事業を一体的に運営しています。
横浜市には凄く優秀な行政マンがいるのだろうと思う。この記事にあったキャリアアップ処遇改善補助金や賃金改善補助金も取り入れている。予想外に採択している自治体が少ないことに驚きました。
新しい補助金が出るということは申請業務、報告書作成などの事務作業が増えることを意味します。そうなるとそれらの補助金を申請する現場は更に少なくなっているというのが実情かもしれません。
また、補助金なのでいつ廃止になるか分からないので、基本給に組み込むのは躊躇われます。なので手当てとして支給しているところが多いのではないでしょうか。
賃金については、前回の投稿でも触れた通り勤務時間の短さが見えない天井になっている。以前、キッズクラブを活性化させるにはどうしたら良いかと市の方に聞かれた時に言ったのは給与をあげること。例えば、子ども２人をここの給与だけで育てられると言える位になれば、より良い人材が集まってくると伝えた。回答としては、そうするためには今の６時間勤務では無理があるとのことでした。それでも横浜市は常勤職員の最低賃金は主任24万、副主任20万（週30時間勤務）となっている。また、運営委託された団体によっては月数回午前中に出勤して事務作業をすることで、主任は27万位になっているところもある。非常勤職員については、最低賃金のところがほとんどだと思う。放課後児童支援員認定資格を持っていると若干、アップするところが多い。
とは言え、実情は記事の通り。
また、この記事にあるように確かに誰でもできる仕事に見える。本当にそうだろうか？
誰にもできると言えば、そうだとすると小学生の補習塾や公文式の教室はなぜあるのだろう？小学校の学習内容位、誰でも教えられるのではないだろうか。
まぁ、簡単に比較できないところもあるが、どちらも親ではできないこと、やり難いところを代わりにやっているところに付加価値があるのだろう。
それが何なのか、しっかり見据えて放課後の事業をすすめていくことが必要になると思う。