MAG2NEWSの記事
米NYタイムズ紙が東京五輪を「中止できない」と判断した6つの数字
以下の茶文字は引用
154億ドル
もしオリンピックが開催されなければ154億ドルの投資がほとんど無駄になってしまいます。この数字はオリンピック予算の中でも記録的なもので、昨年だけで30億ドルも膨れ上がっています。しかも、お金の損失に加えて日本の風評被害は計り知れないものがあります。
30年以上日本に住んでいる投資アドバイザーのJesper Koll氏は「結局のところ建設費が回収できるかどうかではなく、国のブランド力が高まるかどうかが重要なのです」と語っています。
中止した時の風評被害ということですが、
五輪後に世界中にコロナを撒き散らしたということになれば、
もっと凄い風評被害が起きそうですが・・・
40億ドル
これはオリンピックが開催されなかった場合に、国際オリンピック委員会(IOC)が返金しなければならない可能性のあるテレビ放映権収入の額です。この数字は、IOCの収入の73%を占めています。
IOCが前払金を使ってしまった!
IOCの運営方法を見直すべきでは?
12.5億ドル
2020年3月米国での放送権を持つNBCユニバーサル社は、東京オリンピックの国内広告を12億5,000万ドル販売したと発表しました。最高経営責任者であるジェフ・シェル氏は先週の投資家会議で、「視聴率次第で東京オリンピックは会社の歴史の中で最も収益性の高いオリンピックになるかもしれない」と語っています。
観客が少なくなるので、
TV放映で五輪に興味がない人でも多く見ることに
なるからですかね・・・
5億4,900万ドル
国際オリンピック委員会は各国のオリンピック委員会に5億4,900万ドルを分配しています。多くの国のオリンピック委員会にとって、それは管理費からトレーニング補助金、青少年育成プログラムまで重要な財政基盤となっています。今年の初め、英国オリンピック協会は、もし今夏の大会が中止になった場合、財政的に破綻するという見通しを示しました。
各国のオリンピック委員会も前払金を使っているので
破綻するかも・・・
商業的なものとなっているので、
オリンピアは選手の健康より組織を守るために
参加させるのですか?
15,500人
延期されたことで、オリンピックでは約11,100人、パラリンピックでは約4,400人、合わせて200カ国以上のアスリートたちが、1年間の待機を余儀なくされました。結婚の予定や大学への入学、さらには子供を持つ計画を遅らせたのです。世界中の競技者が大会の開催を待ち望んでいるのは当然のことです。
選手自身の選択になりますので、
それぞれの価値観で判断すべき問題だと思いますが、
政治的にボイコットした時には、
斟酌されていませんでしたね・・・
37%
これは日本の菅首相の現在の支持率です。菅首相は自分の政治的な運命が大会と密接に結びついているため大会を中止することができないのではないかと恐れているのかもしれません。9月に国政選挙が控えているためです。
菅首相は、安全安心ということを前面に押し出していますが、
コロナ蔓延になれば、政治生命を絶たれることになります・・・・・1