政権のパワハラ

今の政権の無茶振りは、明らかにパワハラ！

Yahoo!しごとカタログより

パワハラとは、パワーハラスメントの略語で、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為をいいます。

パワハラの相談は近年増え続けており、労働局に寄せられる相談のうち、最も多いものとなっています。セクハラとは異なり、パワハラを制限するような法律は、現在はありません。ただし、だからといってパワハラが許されているわけではありません。パワハラによって受けた被害について、会社や行為者を相手に損害賠償の訴訟をする事案は増えており、裁判所においてパワハラを不法行為として扱う判決も多く存在します。

Powerとは、

goo辞書より

4U（組織などの）支配力（解説的語義）

権力，権限，権利；政治的権力，政権，支配権，統治権

一般的には、企業のパワハラが問題になっていますが、

政治権力のパワハラも蔓延していますね⁉️

政府のパワハラと思われる事例

・オリンピックの入国者の検疫に関する特異的優遇

　（コロナ感染の基準が異なっていること）

・飲食店等への速やかに実施するという給付金の遅延

　（営業権の侵害にあたり、倒産の危機があるにも関わらず意識的に遅延をさせていること）

・オリンピックの入場券の販売方法

　（優位的立場を利用して、購入者の時間と期待を踏みにじっていること）

・西村経産省大臣の金融機関に飲食店への融資見送り発言

　（法令に決まってないことまで、金融機関に要請。

　　金融機関も苦慮している飲食店への融資を抑えることで

　　倒産危機に陥ることを容認するという無責任さ）

・ワクチン接種の計画のなさ

　（民間に集団接種を要請しておいて、ワクチン供給が足りなくなるという計画性のなさで、多忙な医療機関に負担をかけている。）

　（ワクチンの接種場所ではなく、居住区で接種回数をカウントして、実態に合わない配布方法）

政治で、このようなパワハラが容認されている中で、

パワハラ法はできるのでしょうか・・・

昨日の都庁

新宿に出かけて、

都庁前を通りました。

梅雨空に、

オリンピックの側がなびいていましたが、

オリンピックによる盛り上がりに欠け、

湿っぽく見えるのは気のせいでしょうか・・・

菅首相もやっと無観客の声明を出しましが、

心の中は湿っているでしょうね・・・

総選挙の空模様も梅雨空かな・・・

東大卒学歴は、今や昔になるのか？

日経スタイルの記事

海外大合格、広尾学園が断トツ 廃校寸前からの再生

日本の世界大学ランキングで順位が落ちている中、

東大が３６位と頑張っているが、

以前は１０位以内だったと思うので

凋落していますね。

日本の高校生も国際的なランキングを気にするようになったのか、海外を目指す人が増えてきたようです。

文科省の考え方を変えないと、

日本人の教育レベルの低下になってしまいます。

大学の法人化は、目標通りに進んでいるんか、

ポスドク対策は、今のままで良いのか、

大学の予算配分は、適正なのか、

学問的成果を出す体制はできているのか、

人事の刷新はどうなのか、

色々と問題点はありますが、

世界的に「知」に勝てない状況を

作り出さないで欲しいですね！

大阪の人口減少は、橋下維新の失政が原因？

MAG２　NEWSの記事

大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ

財政状況が悪いと緊縮財政になってしましますが、

健康や教育に予算が回せないと人が離れていくのですね！

産業振興で大阪万博に大幅な予算を当てているようです。

一部抜粋

赤十字病院らの数億円の補助金を廃止する傍らで、万博に大阪市と合わせて400億円も支出するようなことをしているのだからまったく言い訳にはなりません。

抜粋終わり

中国からのインバウンド需要で、

潤っていましたが、コロナで現在は厳しい状況。

そのインバウンド需要を見込んで外国人の人口は

増えているそうですが、

日本人の人口は減っているとのこと。

日本の各都市も大阪を反面教師として、

日本人を元気に活躍させる政治にしてもらいたいです。

官僚の劣化

ファイナンシャルプランナーの月間レター

びとうファイナンシャルサービス 月刊ニュ-スレタ-

経済活動をウオッチしている人が、

あまりのお粗末さに官僚のお粗末さと

会社経営者の競争力低下を

嘆いています。

抜粋

なくなれ!経済産業省

またもや経済産業省だ。もう足を引っ張るのは、いい加 減にしてほしい!今度は、東芝と一体になって、物言う株 主や外人投資家に圧力をかけて、昨年7月の株主総会 の議決権行使を止めるよう関与していたというのである。 東芝株を持つ物言う株主が選任した弁護士の報告書で 明らかになった。ところが経済産業省は、まともな説明を していない。梶山経済産業大臣は「調査する予定もない」 とのたまうばかりで、まるで役人の操り人形だ。問題の悪 質さは、外為法所管外の部局の課長が、外為法による 外資規制をちらつかせながら、外人投資家の議決権行 使に圧力をかけたことだ。この外為法は2020年に強化さ れ、2000社超の日本企業への外国資本による投資の事 前届け出を、出資比率10%以上から1%以上に厳しくし たもので、海外勢の日本株投資を阻害するものと懸念さ れていた。この外為法の規制をだしに、圧力をかけたの であれば、その懸念は早々に現実となったわけだ。この 外為法での権限というのもあいまいで、むしろグレーな法 律を作り、権力の濫用の道具を作ったともみえる。

この東芝の一件は、これまで長年にわたって経済産業省 が行ってきた、日本企業への介入の一例と見るのが妥 当だ。何のことはない。いつも経済産業省がやっているこ となのだ。これまで経済産業省が、日本企業を裏から操 る「黒幕」であることが、ここでも明らかになったのだ。

日本企業の競争力がここまで落ちてきたのは、経済産業 省が元凶であるといって過言ではない。赤字を垂れ流す 官民ファンドの創設、今では見る影もない有様の「東京

商品取引所」、全社ぐるみの大規模な不正融資を行った 経産省系金融機関「商工中金」の存命、あえなく幕引きと なった日の丸ジェットの音頭取り、日産とルノーの統合を 嫌った日産経営陣ともくろんだゴーン追放。これらすべて が、今回と同じように、経済産業省が深くかかわってい る。そしてそれらの責任を、経済産業省は一切取っていな いのである。経済産業省の権限はあいまいで、何でも口 出ししてくる黒子なので、責任を取る必要はないのだ。責 任を取る必要がないから、権限を振りかざしてなんでもや りたい放題になってしまう。今回もそれをすっかり踏襲し て、知らぬ存ぜぬだ。挙句の果ては、経済産業省のキャ リア官僚2人が、自ら所管する家賃支援給付金を詐取し て逮捕された。さらには、経産省の役人が、国会の女性ト イレで盗撮したことが明らかになった。そもそも経済産業 省のモラル自体、相当下がっているのではないか。

経済産業省の役人は、自分たちが日本経済を動かしてい るという自負を持っているようだが、これは全くの思い違 いだ。役人に生身の企業活動や新技術の潮流、世界の 激しい競争、企業戦略、経営判断など、わかるはずがな い。そうなのに企業に指図するので質が悪い、日本経済 を一生懸命漂流させようとしているようなものだ。一方で、 企業は、役人にお伺いを立てたり、困ると役人とつるんだ りしているので、対外競争力がどんどん落ちていく。NTT、 富士通、NEC、東芝など、お上ばかり見ているので、肝心 の世界での競争にすっかり出遅れ、いまの体たらくになっ た。経済産業省が口出しする限り、日本企業の再生はな い。「口出し省、おせっかい省」はなくてよい。