悪質な「仕事あるよ」商法に気をつけろ! | minolog

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コロナ禍を超えて「フリーランス」で働く人が増えている。

 

 

「組織に縛られない働き方」「自分の好きなことを仕事にできる」「好きな時間に働ける」と人気も急上昇である。

 

 

本業だけでなく副業レベルでの働き方も含めると2015年には937万人だったフリーランスの数は2022年の調査では1,577万人になっている。(ランサーズ調査)

 

 

当社でも多くのフリーランス人材に活躍してもらっている。

 

 

今や、様々な企業で大切な存在になっている「フリーランス人材」の作り方はご存知だろうか?

 

 

もちろん、誰だって最初からフリーランスで仕事ができるわけではない。

 

 

そうなるまでの「過程」がなければできるわけがない。

 

 

ところが最近おかしなことが起こっている。

 

 

「この講座を受講すれば確実に仕事に就ける」「当社に登録であなたもフリーランスで活躍!」などの宣伝文句で講座やイベントへの参加を勧めているところがある。

 

 

要するに「フリーランスになるため講座」だ。

 

 

最初に言っておく。

 

 

「講座を修了してすぐに仕事に就ける仕事は、ごく稀である」

 

 

当社は「社会人向けの講座を紹介するビジネス」と「人材紹介」をビジネスにしている、その立場ではっきりと言える。

 

 

「講座修了後すぐ働くことができる」宣伝文句が事実の仕事は確かにある。

 

 

例えば「介護関連職種」である。

 

 

特に、介護施設などが開講している養成講座については修了後にすぐ「その関連施設」への就労は可能だ。

 

 

とはいえ「すべての人が就ける」とは言えない。

 

 

就労条件は様々なので、条件が合わなければ働くことはできない。

 

 

従って「確実に仕事に就ける」などという宣伝文句には問題がある。

 

 

 

ところが、そうした前提もなく「仕事に就ける」ことを全面に打ち出して勧誘している講座がある。

 

 

それが「IT」「デザイン」「AI」関連職種だ。

 

 

話題性もあり、注目されやすい職種であることは事実だし、フリーランスで活躍している人も多く存在している。

 

 

だから「自分でもそうなりたい」という受講側の気持ちはよくわかる。

 

 

そういったカテゴリーにおいて「我々の講座を受ければ確実に仕事が受注できる」「当社から仕事が紹介できる」「卒業後もネットワークを通じて仕事が来る」などという美味しそうな謳い文句で講座を勧めてくる。

 

 

そういったスクール?(我々の審査は通らないと思うが)にはしっかりした資料もなく、カリキュラムも曖昧なケースが多い。

 

 

実際に卒業してから問題になるケースもよく聞く。

 

 

「実際仕事の案件が少ない」「条件が酷すぎる」「無償でやらされる案件ばかり」などなど

 

 

何かトラブルが発生するといきなり「閉鎖」する講座もあるので気をつけるべきだ。

 

 

誤解のないようにしてほしいが、「IT」「デザイン」「AI」の講座やスクールのすべてがそうではない。

 

 

特に当社のサイト(BrushUP学び)に掲載されている講座はすべて審査を行っているので、安心して受講してほしい。

 

 

 

では、どうすればフリーランスになれるのか?

 

 

「学んで働いて、信頼と実績ができたらなれる」

 

 

しっかりとした教育機関でスキルと知識を身につけて、組織の中で「経験」を積んでいく必要がある。

 

 

そこで「実績」を積み重ねて、自らに自信と周囲からの信頼を身につけてから「独立」するのが正攻法フリーランスへの成り方だ。

 

 

 

フリーランスになっても「自分を売り込む」ことが必要だし「経費の管理」や「信用の継続」に努力することも大切だ。

 

 

また「スキルや知識」のアップデートが大切、世の中は日々変化している、ITやAIはその最先端である。

 

 

常に学ぶ姿勢がなければいつの間にか仕事が来なくなる。

 

 

フリーランスは「縛られない働き方」として魅力はあるが、かなり厳しい自制心と向上心が求められる働き方なのだ。

 

 

今年の11月には「フリーランス新法」が施行される。

 

 

フリーランスとしての働き方を国も支援しようという動きだ。

 

 

それはそれで歓迎すべき動きだが、それらを「チャンス」として虎視眈々と狙っている輩がいることも注視しなければならない。