社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、新たな住生活基本計画の策定に向けて議論が行われています。
検討状況の資料を参照し、気になった点をメモ書きしましています。今回は第５９回（2024年12月16日）の検討内容についてです。
第５９回（2024年12月16日）
（１）主な論点に関する委員の意見について(PDF形式:697KB)
１）住宅価格高騰・アフォーダビリティ
●都市部の家賃の高騰
・基本的に都市化が進み、諸外国の大都市を見ていくと、恐らく都市部の家賃の高騰というのは、この先も続いていくと思う。
このときに、全員にアフォーダブルな住宅をといったら、市場原理をゆがめてしまうという形になる。
例えばパリでは、いわゆるエッセンシャルワーカー、消防士の方であるとか、常に都市に居住して、都市の維持管理のために必要な人たちに対しては、アフォーダブルな価格、賃料とかで提供する。こういった諸外国におけるアフォーダブル住宅、都市部の条件としては、一体どういうものが設定されているのかということを、真剣にそろそろ検討していかなければならないのではないか。
●性能向上改修に対する補助
・親の世代が田舎に住んでいて、その家をお金のある親の代で耐震補強とか、断熱改修して若い世代に渡していくって重要だよねという議論がある。
しかし、本当にその住宅って、その次の子世代は欲しがっているのかという話もあって、短期的な投資を補助とか税制とかでやることの意味、意義と、やはり２０５０年を考えなきゃいけないから、２０５０年で必要とされる住宅の場所であるならばやるけどそうでない地域は多大な補助までしてはやらない選択肢もあるのでは？という話も出ている。
●老朽化に伴う賃貸住宅の住替え
・借地借家法という大きな法律に守られて、なかなか進まないというようなことがあって、建て替えが進んでいかない。
つまり本当に震災で危ないような建物も、建て替えしたいという中で、なかなか入居者の方に出ていただけないと。
事例を言いますと、当社もついこの間ですけど、１０万円の家賃で３００万の立ち退き料を請求されて、もうオーナーさんが嫌になって、だったらもういいよ、このままでというようなことがあった。
●消費者が安心して既存住宅を取得することができる環境の整備
・インスペクションや、既存住宅売買瑕疵保険などをさらに普及促進するための諸施策が必要ではないかと思う。
例えば税制などインスペクションなどを実施することについて、売主側に何らかのメリットが生ずる仕組みが必要であり、またインスペクションなどを促進するということで言えば、個人間売買よりも宅建業者が住宅を買い取って販売する、いわゆる買取再販のほうが、より現状の取引にマッチしていると考える。
安心・安全な既存住宅取引を推進するという観点からも、買取再販にスポットを当て、これを推進するための施策を議論するというのも、一つの方法ではないかと考えている。そういった意味で、安心Ｒ住宅そのものの周知啓発を含め、買取再販の普及促進を図っていくことは、今後の方向性の一つではないかと考える。
２）住宅ストックのエネルギー消費量の削減
●給湯機のドレン排水
・実は消費者センターにはこのドレン排水の処理数に対して、いまだに垂れ流しをしていることによって困るという苦情がたくさん寄せられている。
国としては今年から給湯機は、エコジョーズなどで個人宅はもうほぼ充実したので、賃貸用のアパートとかマンションにも補助金をつけて、この設置の方向に向かおうとしているけれども、実際には相談を寄せてきた高齢者７０代の人は、２０年間使った給湯機をやっと買い換える。ところが高級なものにすると、このドレン排水がそのまま垂れ流しの状態ということで、いいものがあるんだけれども、そういうドレン排水がないような古い給
湯機にわざわざ付け返すということが起きている。
３）居住サポート住宅のハード基準
・現行のセーフティネット住宅では、新耐震基準で、かつ２５平米以上と書いてあるまが、これを居住サポート住宅にも適用してしまうと、賃貸市場での競争力やインフレ影響を踏まえると、物件がなかなか集まらないという懸念がある。
実効性が損なわれないためには、例えば生活保護受給者が受給できる住宅扶助があるが、これは単身者の場合、１５平米を超えたら上限を受給できる。生活保護の観点では、１５平米超に住むことであればいいのではないかというふうに、これを参考にするなど、現実的に要配慮者が入居可能な物件の基準を設けることを検討していくべきだと考える。
４）利便性の高いコンパクトマンションに住み替えたいというニーズ
・最近は、少子化もあり共働きの世帯が増え、３人家族、もしくは子供がいないDINKｓの方も増えてきていて、駅から遠い戸建て住宅ではなく、多少狭くてもいいので、仕事場に近い都心部のコンパクトマンションに住みたいとか、駅近の、買物施設がそろっている、もしくは子供を預けられる施設があるような、手狭でも構わないので、そういう不動産に住みたいというニーズが高まってきている、
・もう一点、高齢者で問題になっているのは、広過ぎる住宅を所有している事。高齢で２人世帯、もしくは単身で住まいを維持していて、それが戸建ての広い住宅であり、管理できないという問題。
これら高齢の単身の方も、利便性の高いコンパクトマンションに住み替えたいというニーズが強いが、金銭面の事情等でなかなか実現できないという現状もある。
・上記の若い方・高齢者の方ともに、住宅の政策面・税制面、具体的に言いますと、住宅ローン控除や不動産取得の際の税制面等で、今まで優遇されてこなかった、面積の狭い不動産に対する控除なり、条件緩和等の優遇ができないか、と考えている。