賃貸住宅管理業法の新法施行から４年が経過し、制度が定着しつつある一方で、入居者ニーズが多様化し、管理業務も複雑化している状況を踏まえ、今後の賃貸住宅管理業のあり方について有識者によって検討されています。
検討状況の資料を参照し、気になった点をメモ書きしましています。今回は、第１回（令和７年９月５日）の検討内容についてです。
第１回（令和７年９月５日）
１）賃貸住宅管理者が提供するサービスの見える化、賃貸住宅管理業としての報酬等について
・管理報酬のダンピングが進むと、管理の質の低下を招くおそれがある。
・頑張っている管理業者が報われるような仕組みが必要。
・管理業者が自社の業務内容を公開することで、業者間に健全な競争が生まれる。
・分譲マンションの管理には、管理組合を評価する制度（マンション管理評価制度）があるが、賃貸住宅管理においても、良質な管理を評価する仕組みの検討が必要。
２）賃貸住宅管理業の任意登録の促進について
・登録業者の約４割は任意登録であるが、登録のメリットがなければ進まない。登録するメリット、登録したくなる制度設計が重要。
３）業務管理者の資格要件のあり方、「賃貸不動産経営管理士」の社会的認知度の向上について
・業務管理者の資格要件について、より管理の専門的知見を有する賃貸不動産経営管理士のルートに一本化することが望ましく、時期尚早という考えは理解するが、既に有資格者は 10 万人を超えており、宅建士ルートは早期に廃止すべきである。どのような状況になれば廃止するか、早い段階で周知が必要。
・賃貸住宅管理業法の法制化は、オーナーと管理業者・サブリース業者との間のトラブルが増加してきたことが一つのきっかけである。賃貸不動産経営管理士の試験は、オーナーの資産に無用なトラブルを起こさない、契約前に説明をするなどの様々な知識を問うている。将来的には当該試験に合格せずに業務管理者となることができる現行の制度は変えていくことが必要。
・管理業の現場では有資格者は足りていない。宅建業者が管理業者を兼ねているケースが多く、直ちに宅建士ルートを廃止すれば、小規模事業者を中心に地方部において人材確保が困難となる。また、現状やむを得ず各事業所に業務管理者を１人選任している状況は好ましくない。