社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、新たな住生活基本計画の策定に向けて議論が行われています。
検討状況の資料を参照し、気になった点をメモ書きしましています。今回第６４回（2025年5月29日）の検討内容についてです。
第６４回（2025年5月29日）
（１）プレゼン内容
①「新たな住生活基本計画に向けた政策提案」
一般社団法人住宅生産団体連合会 副会長・政策委員長 市川晃
②東京都の住宅政策の取組～既存ストック活用の観点から～
東京都 住宅政策本部 住宅企画部長 鈴木 誠司
③住宅政策課題に対するＪＨＦの取組
独立行政法人住宅金融支援機構 理事 奥田 誠子
④住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会について
国土交通省
⑤住生活基本計画見直しにおける議論の方向性の確認
住宅宅地分科会会長 大月敏雄
（２）質疑
●古い高経年の区分所有マンションの流通の問題
・流通が困難な理由の一つとして、立地以外にも、管理費や修繕積立金の値上げが顕著で、保有コストがあまりにも高過ぎて手が出ない、あるいは、積立金の不足状態が顕著で、リスクが高過ぎて手を出したくないということになっている。
・例えば、マンション長寿命化促進税制というのが創設されたが、これもよく読むと、１年のみの固定資産税の特例措置なので、ちょっとインセンティブとしては厳しいかと思う。こういうものをもう少し拡充していくという方向も必要ではないかと考えている。
実際、新築住宅については、「良質な住宅の建設を促進して、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため」ということで、固定資産税３年間、マンションの場合は５年間、２分の１に減額している。新築は、これから工事費が高騰して、件数が増えていかないと思うので、「新築」住宅ではなく、これからは２０５０年に向けて「再生」住宅を対象にしていくなど、もう少し踏み込んだ形で既存住宅の流通促進に向けた税制の拡充というのを検討してみてはどうかと考えている。