※第1回 家賃債務保証の情報提供等に関する検討会 （資料４－１）家賃債務保証の現状について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000018.html
１）家賃債務保証サービスの概要
・入居者が家賃債務保証会社に保証料を支払うことで、家賃滞納時の立替え等に関する保証サービスを活用することができる。
〇保証料
・初回時月額賃料の50％、以後一年毎に１万円と設定している事業者が多い。
○保証対象
・家賃滞納、原状回復費用、訴訟費用、残置物撤去費用等が多く、事業者により異なる。
〇保証期間
・賃貸契約終了まで
２）家賃債務保証会社の業務内容
〇専業か兼業か（n=56）
・家賃債務保証業のみ：70%
・保証業以外の業務を行っている：30%
〇家賃債務保証業以外で行っている業務（n=17）
・貸金業：41%
・宅地建物取引業：29%
・不動産賃貸管理：24%
・保険代理店：24%
・不動産賃貸（サブリース含む）：18%
・クレジットカード業：18%
・リフォーム：12%
・物品販売・レンタル：12%
・分譲マンション管理：6%
３）家賃債務保証会社の規模、経営状況
●従業員数
・全従業員数は「10人以下」が最も多く全体の約4割となっているが、「300人超」の会社も全体の約1割存在している。
・全従業員のうち、家賃債務保証業に従事している従業員数についても、「10人以下」が最も多く全体の約5割となっている。
●経営状況
・資本金は「3百万円超～1千万円」が最も多く、1千万円以下で全体の約3割となっている。
・純資産額は「5億円超」が最も多い。
・家賃債務保証事業の売上高は「1億円以下」が最も多く全体の約4割となっている。
・営業利益は「0円超～1千万円」が最も多く5千万円以下が全体の約6割となっている。
４）家賃債務保証会社の顧客対応
●初回契約時以降の保証料の賃借人への案内
・保証料率は「初回契約時＋以降1年毎」が最も多く、契約時以降保証料が発生する割合は全体の約6割となっている。
・以降発生する保証料について「案内している」が約8割だが、案内方法として「保証会社が直接説明している」は約1割となっている。
●賃借人に書面で求償請求を行う場合の記載事項
・すべての項目を記載：69%
・一部記載していない項目がある：29%
・賃借人が支払うべき合計のみ記載：2%
●請求権を行使する時の違約金・損害金の設定
・弁済金額の14.6%：73%
・弁済金額の3%：6%
・756円：7%
・1,000円：7%
・2,160円：7%
●求償債権を譲渡する場合の書面交付
・求償債権を譲渡したことはない：80%
・すべての事項を記載した書面を交付し、認識できるようにしている：14%
・すべての事項を記載していないが、書面を交付し、認識できるようにしている：4%
５）家賃債務保証をめぐる相談等の状況
・家賃債務保証に関して、全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は高止まり。
・相談内容の例として、過大・不明瞭な請求や、契約・説明、事業者の倒産などがある。
○過大・不明瞭な請求
・身に覚えのない保証会社からの請求（説明を求めても根拠が示されない）
・不明瞭な請求（求償の内訳が不明瞭）
・過大な手数料を請求された（法定された年率14.6％超）
○契約・説明
・保証契約を結んだ覚えがない
・更新手数料について説明を受けていない。
○その他
・保証人がつけられないから保証会社を利用するのに、保証会社から保証人を求められた。
・滞納立替え分の返済を分割払いに応じてくれない。
・保証会社からの退去要請
・事業者の倒産