●信販会社とは
・販売信用を主な事業とする会社。
・商品の代金立て替えをはじめクレジットカードや各種ローンなどさまざまなサービスを行っている。
〇主なサービス内容
・個別信用購入あっせん：ショッピングローン、ショッピングクレジット
・包括信用購入あっせん：クレジットカード
・各種融資・ローン：カードローン、目的別ローン(自動車ローンや教育ローンなど)
・保証業務：銀行の融資に対する与信保証や代位弁済など
・決済保証：家賃決済保証や小口リース保証など
〇信販会社とクレジットカード会社の違い
・信販会社：クレジットカードを含むさまざまな信用取引を行っている。
・クレジットカード会社：基本的にクレジットカード業務のみであり、ローンや保証業務などは取り扱っていない。
※クレジットカードは複数の業種の企業が発行しており、その意味では信販会社は多くのクレジットカード会社のなかのひとつともいえる。
〇信販会社と貸金業者の違い
・信販会社の販売信用は商品やサービスの代金を立替払し、後から請求する形であり、金銭の貸付けを行う訳ではない。
・ただし、クレジットカードのキャッシングや各種ローンは貸金業に該当するため、貸金業の登録を受けている信販会社は多く存在する。
●信用情報とは
・個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報、ローンや公共料金等の支払い情報のこと。
・割賦販売法では、「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報」と規定している。（第35条の3の41）
〇主な信用情報の内容
・クレジットやローンの契約内容
・金融事故情報として長期延滞、債務整理、代弁返済、強制解約などの記録
〇登録期間
・5年
●信用機関による情報共有
・クレジットカードや消費者金融（個人への金貸し）の増加に伴い、他の業態（銀行と信販、消費者金融）との信用情報共有が課題となり、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている。
・信用機関による情報共有は個人情報の保護に関する法律第23条の例外として許容される。
・総量規制により年収の1/3以上を借りているか確認する際にも利用される。
●信用情報の種類
イ）個人を特定するための情報
・氏名、生年月日、自宅住所、自宅電話番号
・勤務先名とその住所、電話番号
・運転免許証番号や運転経歴証明書番号又は身分証明書書類の記号・番号
ロ）個人の属性情報
〇契約に係る情報
・契約内容についての情報：登録会社名、契約日、金額、形態、返済回数等
・返済状況についての情報（残高や該当月の支払・入金状況など）
※残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資、クレジットカードで契約が成立している場合は、カードを解約するまで登録される。
・割賦情報 (CIC)：年間支払見込額、割賦部分の支払状況
・金融情報 (CIC・JICC)：キャッシング残高などが加盟会社からほぼリアルタイムで送信・更新される
〇延滞など金融事故に関わる情報
・「事故情報」「異動情報 (CIC)」などと言われるもの。
・借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、61日若しくは3ヶ月以上に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。
ハ）加盟会社による当該信用情報の使用履歴
・加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。
・新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて「途上与信」として参照される。
・各機関すべて、6か月登録となっている。
二）本人申告情報・その他情報
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。
・本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。
●本人開示
・自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。