子どもがいない共働き夫婦も対象？2026年「子ども・子育て支援金」(いわゆる独身税)新制度の気になるポイント
職場のランチタイム
アラフォー独身の同僚(婚活中)が、
「来年から独身税がかかるんですよ！
だから一刻も早く結婚したいんですよ！！」
と言う。
↓この同僚
あの手この手で、搾取されるなぁ、と思ってちょっと調べてみたら、独身だけじゃない
ことがわかった
本当に独身者だけが損するのか？
2026年4月から始まる「独身税」とは、正式名称を「子ども・子育て支援金制度」といい、少子化対策のための新たな社会保険料上のせ制度である。
ネットやSNSでは「独身者だけが負担増」との声が目立つが、実際は子どもを扶養していない人や子育てを終えた世帯も含め、医療保険加入者全体が対象となる。
負担額は年収によって異なり、例えば年収400万円なら年間約4,800円、年収1,000万円なら約12,000円の追加負担が見込まれている。
「子ども・子育て支援金」は、児童手当の拡充（高校生まで支給、金額アップ）、妊娠・出産時の給付金、保育園の利用拡大、育休中の手当増などに使われる。
要するに、健康保険上乗せで、全員支払うけど、子どもがいる世帯は還元される、ってことね。
「独身税」ではなく「子なし税」
いいんですよ、本当に子どものために使ってくれるならば！！
喜んで払いますよ！！
(氷河期世代の安時給ですけど！) 
でも、なんか体よく庶民から巻き上げられている気がしてならない！
今年の住民税もしかり。
なぞの「森林環境税」みたいなやつ、しれっと追加されている。
1000円ぐらいだから気づいてない人もいるんじゃないか…
税金とるなら政治家の無駄遣いやめて！
ちゃんと庶民に還元して！！
同僚には
「結婚するだけやったらあかん
子育てしないと、独身税から逃れられへん」
と伝えました
お読みいただきおおきに
イイネやコメントおおきに
みなさんにいいことありますよーに
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