「国会の会期中にやれよ」自民議員が「抜本改革」を首相に申し入れも「何を今さら」「茶番のガス抜き」果てしない違和感
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「政治資金パーティー券の購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革、政治資金規正法改正を実現することができた」
通常国会が事実上閉会した6月21日、岸田文雄首相は会見でこう言い、胸を張った。
しかしその後、若手議員から相次いで「岸田首相退陣要求」が突きつけられるハメになっている。
「特に菅義偉前首相が文藝春秋のオンライン番組で『総理自身が派閥の問題を抱えているのに、責任を取っていない。いつとるのか』と公然と批判したことは、党内で波紋を広げました。
この一連の動きから、9月の総裁選でトップの首をすげ替え、注目を集めて解散総選挙に打って出るというシナリオが現実味を帯びてきました」（政治担当記者）
自民党関係者からは、「こうなると議員は、選挙に向けて『目立ってなんぼ』の心理が働く」という声も上がる。その動きの一つなのか、自民党の岩屋毅元防衛相、中谷元元防衛相、逢沢一郎元国対委員長などのベテランを含む、自民党の国会議員有志約10人が7月4日、首相官邸で岸田首相と面会。「政治の劣化によって岸田政権や党に対して国民の厳しい目が注がれている」「今こそ日本政治の抜本改革が必要だ」として、「通常国会で成立した改正政治資金規正法で『検討事項』になった政治資金監査の第三者機関の設置、選挙制度の改革に向けた党内議論の場を設けること」などを求めた。これに首相は、「思いは同じで、重く受け止める」と述べたのだった。
「申し入れには20名の議員が連名しています。面会の後、記者団の取材に応じ、岩屋氏は『できるだけ早く党の政治刷新本部を開き、議員の声を吸い上げてもらいたい』と語り、中谷氏も『政策活動費の10年後の領収書の公開などは国民の感覚からずれている』と指摘していました」（前出・政治担当記者）
ここにきて身内が首相に対する厳しい糾弾を始めたわけだが、立憲民主党関係者からは「どうして国会開会中に言わないんだろう。『今さら感』がありますよね」と苦笑が漏れる。
こうした呆れた反応は、国民の間にも流れているようだ。Xには、こんな投稿がなされていた。
《何を今さら！ もう遅いんじゃー！！！》
《国会の会期中にやれよ 終わってから何を言っても言い訳がましく聞こえる》
《茶番のガス抜き》
《あまりの逆風の強さにたじろぎ 自民議員有志が「やっていますよ」とアピールを始めた》
《「お前らが言うか」の典型例ですね。どの口が言ってるのやら、です》
国民の呆れた声が、党に届くといいのだが……。
今年の「通常国会」では、主に「自民党の裏金事件」を中心に、「政治資金規正法」の改正が主軸になっていたが、野党のふがいなさも手伝い、いい加減な「改正」が実行された。
しかしながら、実態としては、「企業・団体献金」の禁止、「政治資金パーティー」の禁止。は、全く触れられる事が無かった。
こんな事では、中身は何にも変わる事は無い。このままでは、自民党が「下野」したとしても、これらの物を「禁止」しない限り、国民のための「政治」にはならない。
公共事業でも、スーパーゼネコン等の「超大企業」の「談合」による「順番性」になっており、政府からの「落札価格」が流れて、９０％以上の金額で落札されるため、税金の「無駄遣い」が横行している。
早い話が、自民党をぶっ潰さない限り、日本の「民主主義」は、絶対に実現できない。