2023年分の国会議員所得、衆参平均で2530万円 5年ぶりに増加に転じる トップは自民・中西健治衆院議員7億4679万円
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衆議院と参議院はきょう、国会議員の2023年分の所得に関する報告書を公開しました。693人の所得総額の平均は2530万円で、前回の22年分と比べて374万円増え、5年ぶりに増加に転じました。
増加の要因は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ2割削減されていた議員歳費が22年の8月から満額支給に戻ったことで、平均額を押し上げる形になりました。
全議員の最高額は自民党の中西健治衆院議員が7億4679万円で2年連続首位となり、自民党の鳩山二郎衆院議員が4億1701万円で2位につけました。
1億円を超えたのは前回が2人だったのに対し、今回はいずれも自民党所属の議員で7人に増加しました。
岸田総理は3875万円で全体では29位でしたが、与野党10党首の中では首位でした。
政党別の平均は、▼自民党が2811万円で7年連続首位。▼参政党が2648万円、▼国民民主党が2367万円、▼日本維新の会が2312万円、▼立憲民主党が2247万円と続きました。
これは、給料＝歳費の部分の話だろう？それでも、７億越えとはどういうことなのか？これは、「裏金事件」を裏付ける証拠と言って良いのではないだろうか？
ろくに「仕事もしない、国会議員」が、こんなに多くの「歳費」を受取る事が許される日本は、只の「アホな国」である。
国会議員も「職務給」にすればよい。現在では、遊んでいても、「歳費」の２２００万円と「経費」の１２００万円＋７６０万円＋ＪＲ等の只券＋「政党交付金」で、大金持ちだ。
その上、「消費税」を払わなくてよいと言う、とんでもない「特権」まであるようで。いい加減にして欲しいものだ。
「職能級」にして、仕事をしない奴は、金が貰えないように「法律」を変えるべきだと思う。衆参両院の、本会議場で、本を読んだり、スマホをいじる議員は、即刻「クビ」にするべきである。