死に神岸田文雄は、もっともっと、国民の事を考えるべきだ。首相の「資格」全く無し。 | 自民党潰す会・・・2

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遅すぎる! 能登半島地震から半年でも復興進まず…SNSには岸田政権への怒りの投稿が

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日刊ゲンダイDIGITAL

 

 能登半島地震の発生から1日で半年。地震による犠牲者は281人となり、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。 

 

  被災地では仮設住宅の建設が進み、アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」を含めると約1.7万人が避難生活を余儀なくされているという。 

 

 ほぼ手付かずの状態と言っていいのが、倒壊した家屋が放置されていることだ。甚大な被害が出た輪島朝市エリア、珠洲市蛸島地区、宝立町鵜飼・春日野地区などは車両が通行できるよう道路のがれきは取り除かれたものの、壊れた建物が立ち並ぶ様子は時間が止まったままのようだ。 

 

 G7(先進7か国)などと呼ばれ、震災被害などでも後進国をリードする立場にあるはずの日本がなぜ、半年経った今も、一向に復旧、復興が進んでいないのか。 

 

 岸田文雄首相(66)は1日午前、被災地視察のために石川県輪島市を訪問。同日付で発足した「能登創造的復興タスクフォース」の初会合にも出席し、地方自治体と協力して被災地支援に取り組む方針を示していたのだが、被災者とみられる人のSNSをみると、《遅すぎる》《なにをやっているのか》といった怒りの投稿が少なくない。 

 

 ■いまだにビニル-ハウスに住んでいる人がテレビで放送されている 

 

 無理もないだろう。岸田首相は1月、新たに設置した「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」のトップに就任。同月30日の衆院本会議でも、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージを着実に実行」「被災者の帰還と能登を含めた被災地の再生まで責任をもって取り組む決意」などと声を張り上げていた。 

 

 6月の同本部会合でも、公費による家屋解体について指示し、輪島朝市エリアや珠洲市蛸島地区などについては、面的な解体・撤去を加速するよう訴えていた。 

 

 にもかかわらず、いまだに遅々として状況が変わっていないのだから、どこかに目詰まりしている状況があるのだろう。猛暑や台風シーズンが本格化する前に一刻も早く目途をつけなければ、復旧・復興は遅れるばかりだ。 

 

 《タスクフォースとか横文字はいいんだよ。とにかく早く早く、岸田さん》 

 

 《いまだにビニル-ハウスに住んでいる人がテレビで放送されている。先進国か?台湾地震はもう被害状況も聞かないけれど》 

 

 《旅行支援なんてのんきにやっている場合じゃなかったんだよ。早くがれき撤去してぇ》 

 

 強い余震が再び直撃する前に何とかしてほしい。

 

 

 海外への「外遊」ばかりで、税金の「無駄遣い」しやがって。海外にばら撒いてきた「カネ」で、被災地の復旧・復興が出来ていたのではないのか?

 また、「大阪万博」を強引に推し進めるため、被災地の「復旧・復興」に、目もくれなかった責任を取るべきであると感じる。

 自民党を「完全に解体」する事によって、数兆円のカネが出てきそうだ。その金を使って、一日も早い、能登の被災地の「復旧・復興」を行いやがれ。