改正政治資金規正法が公布
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自民党の派閥裏金事件を受けて先の国会で成立した改正政治資金規正法が26日、公布された。
国会議員に政治資金収支報告書の「確認書」交付を義務付け、不記載・虚偽記入があった場合に議員の責任を問えるようにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる規定も盛り込んだ。
一部を除き2026年1月1日に施行される。政党から党幹部らに支給される政策活動費については、領収書の10年後公開と監査を行う第三者機関の設置を付則で定めたものの、具体的な内容は今後の検討事項となっている。
こんな中身で「政治資金規正法改正」などと、よく言えたものだ。「政党交付金制度」が始まったのが、１９９４年と３０年になる。
しかし、公金で政治に補助金を出しているにも拘らず、一方で、「企業・団体献金」が横行している事は、自民党がいかに「腐りきっているのか」良く分かる。
閣僚どもは、「政治には金がかかる」と言うが、金をかけないようにすればいくらでもできるはず。
国会議員どもも、特に「世襲議員」どもは、一流の料亭で晩飯を食らっている。一食数万円と言う「贅沢三昧」は、許されないだろう。
そういった所も、一般国民並みに変えていけば、金のかからない政治は簡単にできるはずだ。自民党の「世襲議員」どもには、全員辞めていただこう。
それとも、「世襲」がしたいなら、地元で立候補するのではなく、県内にしても、地元以外の選挙区で立候補して、選挙に勝ってみやがれ。出来んだろう。。。