改正政治資金規正法が成立 自民・公明の賛成多数で 抜本改革見送り
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自民党派閥の裏金事件を受けて自民が提出した改正政治資金規正法は19日午前、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。ただ、企業・団体献金の禁止などの抜本改革は見送られたうえ、法の「抜け道」や検討事項の多さが衆参両院の質疑で指摘されており、実効性は不十分だ。
与党は18日夜、参院政治改革特別委員会を自民の豊田俊郎委員長の職権で開き、採決を強行。野党は立憲民主党、国民民主党、共産党に加えて、衆院では賛成した日本維新の会も反対に回り、19日午前の参院本会議でもそろって反対した。
維新は、岸田文雄首相(党総裁)との党首会談で合意した調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などをめぐる法改正について、今国会中の実現が見送られたことを受けて反対に転じた。
例え、維新が反対に回ったとしても、自民・公明で「過半数」を超えている事から、「穴だらけ法案」が、成立してしまった。
ただ、衆議院でも、維新が反対していても、自民党が「単独過半数」を持っているのだから、関係はなかった事となる。
維新は、今回の事によって、国民の「支持」を失う可能性が大きくなったことは間違いないだろう。