自民二階派、虚偽記入認める方針 19日の初公判で元会計責任者
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴された二階派の元会計責任者永井等被告（70）が13日までに取材に応じ、東京地裁で19日に開かれる初公判で起訴内容を全面的に認める方針を明らかにした。被告は「悪いことだと思っていなかったが、ルール違反ならしょうがない」と語った。
二階派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。起訴状によると、2018～22年分の政治団体「志帥会」（二階派）の収支報告書に収入と支出を実際より計約3億8千万円少なく記入したとしている。
被告は取材に「どうせ（議員側に超過分を）返すから書かなかった。経理の経験もなかった。派閥の金に手を出したわけではない」と釈明。「（初公判では）検察に話した通りに話します」とも述べた。
二階派を巡っては、二階俊博元幹事長が代表の政治団体の当時の職員で二階氏の秘書（56）が、1月に同法違反罪で罰金100万円などの略式命令を受け、確定している。
このような構図は、何も「二階派」だけに限らない訳で、自民党内では「日常茶飯事」であった事は、国会でも明らかとなってきている。
だからこそ、「連座制」は元より、「企業・団体献金」「政治資金パーティー」の禁止を、自民党自身が決定しない限り、「汚れ切った政治」が続く事となる。
少なく記入した、３億８千万円は、税金の申告をするべきであるし、二階俊博は「議員辞職」するべきである。
同じような事は「岸田派」でも行われており、「増税メガネ」は、触れようともしなくなっている。国のトップが、このように「知らん顔」するならば、国民も「税金」を納めたくなくなる事は、当然である。
にも拘らず、「給料天引き」と言う汚いやり方で、勝手に金を抜き取りやがる。コイツは、全く国民の声を「聞く耳」を持っていない。総理大臣を辞任すべきであるし、国会議員も辞職するべきだ。