事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」
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政府の予算は膨張を続けており、110兆円台が常態化している。日本でも本格的なインフレが始まったことから、このまま物価上昇が続いた場合、事実上、国民の預金を奪う形で政府債務が穴埋めされる可能性が高い。インフレは政府にとって財政を一気に好転させる魔法の杖だが、国民は本当にそれでよいのか冷静に判断する必要があるだろう。
実質の予算規模は200兆円に
2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続である。
ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識だったが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつある。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからである。
報道では分かりやすいように一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではない。一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円を超える。特別会計の支出も社会保障費が多く、年金と医療だけで80兆円近くに達する。
多くの人が勘違いをしているが、一般会計予算における社会保障費というのは、年金や医療への支出そのものではない。国民から徴収する保険料だけではカバーできない部分に対する補填に過ぎず、その裏には年金と医療本体の巨額支出が控えている。単純化して考えると、一般会計110兆円に加えて、年金や医療本体の支出を合わせた予算規模は200兆円近くになる。
高齢化によって社会保障費が増大する一方、日本経済がゼロ成長だったことから税収や保険料収入が伸び悩んでおり、財政は火の車である。そもそも税収が70兆円しかないところに、110兆円の支出を行っているわけで、この枠組みが持続不可能であることは説明するまでもないだろう。