“値上げラッシュ”の春 ４月は約２８００品目値上げの見込み 補助終了で電気・ガスも
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とどまることを知らない値上ラッシュ。
４月以降も食品の値上げが相次ぎそうです。
さらに、電気・ガス料金についても、政府は負担軽減措置を５月分までで一旦終了する方向で調整しています。
家計への影響は避けられそうにありません。
民間の調査会社・帝国データバンクによると、主要食品メーカー１９５社で、４月から加工食品を中心に約２８００品目の値上げが予定されているということです。 値上げの品目数は２０２４年に入って最多です。
街の人：
「値上がり痛いですよね。お弁当作ったりするし…」 「この前仕事辞めたから余計大変。年寄り３人暮らしで量はいらないけど、それでもねえ」 「国がメーカーに補助金出して、値上げしないようにすればいいんですよね」
原材料費の高騰に加え、賃上げによる人件費の増加、「２０２４年問題」による物流費の増加などが値上げの主な要因とみられています。
帝国データバンクは、５月以降も月平均で１０００品目、年間最大１万５０００品目の値上げペースが当面続くと想定しています。
さらに、実質的な値上げとなるのが電気とガス料金です。
政府は、２０２３年１月から物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を５月使用分で終了する方針を示しています。
具体的には、家庭向け電気料金を１キロワットアワーあたり３．５円、家庭向けガス料金を１立方メートルあたり１５円補助してきました。
中国電力は、すでに再生可能エネルギー賦課金が引き上げられた影響で、４月、５月の電力料金の値上げを発表していますが、今回の軽減措置の終了によって、さらに電気料金への反映は避けられないとしています。
食品から光熱費まで、相次ぐ値上げの波。
家計には苦しい春を迎えそうです。
値上げラッシュの一方で、４月末での終了を予定していた、ガソリンの１リットル価格を１７０円台に抑制する補助金については、政府は５月以降も継続する方向で調整しています。
日銀が「マイナス金利政策」を解除したにもかかわらず、アメリカとの「金利差」によって、「超々悪い円安」が続く結果となっており、その関係で、物価の高騰が避けられない現状となっているようだ。
日銀は、どうして、同時に「金融緩和策」から「金融引き締め策」に転換できなかったのだろうか？
一つは、日本国の「借金」に対する「利息の償還」の金利が上昇してしまう事を考えたからだと思うが、このまま「超々悪い円安」が続く事が止める事が出来なければ、国民は「餓死」に至ってしまう事さえ考えられる。
その上、社会保障に関しては、ドンドン切り捨てられる傾向にある事は、国民としては、憤りを感じる。
国会議員は、国民の知らないところで、「納税の義務」も果たさず、私腹を肥やしていると言うのに。とんでもない国であると感じる。