「まだやるつもり？」岸田首相、支持率超低迷でも「来年の約束」総裁再選へ意欲にじませ国民ゲンナリ
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「最後に、2つの約束を明確に申し上げる。今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」
岸田文雄首相は3月28日、2024年度予算成立後の記者会見の最後に、力強くこう述べた。
「さらに『デフレから完全に脱却する、千載一遇の歴史的チャンスを手にしている』とも言いました。大手企業の春闘労使交渉は賃上げ率が5.25％と高水準になり、日経平均株価も4万円を超えました。首相は『6月には、ひとりあたり計4万円の定額減税がある。世論の潮目は変わるはずだ』と語るなど、政権運営に自信を深めています」（官邸記者）
この「2つの約束」を聞いたベテラン自民党職員も「来年、すなわち2025年の目標を語っていますから、再選に向けた決意表明でしょう。首相は『考えていない』と言いますが、『6月に解散総選挙をすれば自公で過半数を取れる』と読んでいます。野党結集については、国民は1993年の細川連立政権、2009年の旧民主党政権への落胆がトラウマになっているので、支持しないと政権幹部はみています」という。
しかし、岸田政権にとっていまの状況は「前門の虎、後門の狼」であることは間違いない。まずは4月28日投開票の、3つの衆院補欠選挙だ。長崎3区は政治資金パーティーの裏金事件、東京15区は公職選挙法違反と、どちらも自民党議員が立件されたことが原因のため、苦戦が予想されている。島根1区は、前衆院議長の細田博之氏の死去に伴う補選で「弔い選挙」になるが、こちらも苦しい戦いが伝えられ「3敗も現実味を帯びてくる」（自民党議員秘書）と言われている。
「さすがに3敗だと、解散は打てないでしょう。さらに政治資金パーティーの裏金事件も、森喜朗元首相という新たなキーパーソンが出てきたことで、野党は証人喚問を要求するなど長期戦の構えです」（政治担当記者）
しかも、内閣支持率は超低空飛行のままだ。読売新聞社が3月22～24日におこなった全国世論調査では、岸田内閣の支持率は25％。前回調査（2月16～18日）の24％からほぼ横ばいで、5カ月連続の20％台である。支持率20％台の首相が、自民党総裁選で再選されるなど前代未聞ではないだろうか。
SNSにも《本人が今年一杯持たないのにこんな約束するのは不誠実》《いや、あの、お前まだ首相やるつもりなの？》《今年の終わりにはもう首相やってないかも…》など、限界を見透かすような書き込みが目立っていた。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「岸田首相は『1日でも長く総理の座にいたい』ということが目的になっています。『首相として、これを成し遂げたい』というものがないのです」と指摘。それゆえ「9月の総裁選での、再選を狙っている」という。
しかし、国民の気持ちはとっくに離れている。
「支持率の劇的な回復は無理でしょう。岸田首相に対する有権者の信頼は崩壊しています。6月に賃上げ効果と定額減税があり、もしかしたら政治資金パーティーの裏金問題も風化している可能性があるので、解散総選挙という“賭け”に出るかもしれませんが、世論調査で『支持する政党がない』は50％を超えています。『野党がバラバラだから自民党が漁夫の利を得る』という見方もありますが、この『支持政党なし層』が『自民党にお灸をすえる』といって、野党でもっとも支持率が高い立憲民主党に入れたら、予想外の結果になるかもしれません」（伊藤氏）
岸田首相が描くバラ色の戦略と、国民の気持ちには乖離がありすぎる。
オラは、立憲民主党が、政権を取る事は「絶対に」無いと思っている。その理由は、２００９年～２０１２年の「民主党政権」で、国民も十分に学習したはずだからだ。
それより、恐ろしいのは、日本維新の会の「水面下」の動きだろうと思う。その青写真は、自民党が、議席数を減らして、その分を維新が伸ばし、自民党と維新との「連立政権」構想だ。
これは、実現の可能性は十分にあると考えられる。最近では、立憲民主が提出した、盛山文科大臣の「不信任決議案」にも、維新は「反対」している。
元々、気違い安倍晋三・菅義偉と橋下徹・松井一郎の４人は、極々浸し田舎にあった事を考えると、この「論法」が的を射ている事が分かる。