日銀マイナス金利解除の副作用…植田総裁うかつ発言で円安・賃上げWインフレ圧力の悪循環
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まさかの「副作用」だ。日銀がマイナス金利を解除。17年ぶりの利上げに踏み切ってから急激な円安が続く。
理論上、利上げは円高に振れるはずが、22日も一時1ドル=151円80銭台まで下落。政府・日銀が円買い介入した2022年10月の水準（151円94銭）に迫っている。
鈴木財務相の口先介入もむなしく、市場は様子見ムードにとどまる。マイナス金利解除と同時に、日銀の植田総裁は「今後も緩和的な金融環境が続く」と繰り返し強調。投機筋に「追加利上げはしばらくない」と円売りへの安心感を与えたからだ。
「物価の番人」のうかつなアナウンスで利上げ効果はしぼみ、記録的な円安水準に張り付いたまま。1月15日以降、1ドル=145円を一度も割り込むことなく、すでに年初から10円以上も円安方向に進んでいる。再び「円安物価高」の悪夢がよぎる。
「来週は34年ぶりの円安となる152円を試す展開となり、突き抜ければ青天井。財務省も恐らく為替介入に動くでしょうが、円安を招く構図が変わらなければすぐ後戻り。米国の早期利下げ観測は後退し、植田総裁が『緩和環境は継続』と言った手前、日銀も次の利上げは緩やかに進めざるを得ない。少なくとも夏場まで日米の金利差は縮まりそうもありません」（経済評論家・斎藤満氏）
今春闘の33年ぶり賃上げ率5％超も人件費増のコスト高要因となる。円安・賃上げの2つのコストプッシュで、多くの企業がさらなる値上げに踏み切るのは必至だ。
「政府は中小企業の価格転嫁を支援し、賃上げに伴う物価高を後押し。『貯蓄から投資へ』とあおる新NISAも大きな円安圧力です。海外の金融資産購入により、国内の投資資金が流出しています。円安と賃上げがさらなるインフレを招く悪循環。苦しむのは、所得の増えない年金生活者です」（斎藤満氏）
やたらと「三十何年ぶり」と耳にするが、その間、ジッと耐え忍んできた庶民の暮らしは一向に良くならない。
どうせ、やるんだったら、植田和男日銀総裁も、「マイナス金利政策」解除だけでなく、「金融引き締め（事実上の金利引き上げ）」までやっていれば、こんな事にはならなかったかもしれない。
今は、ドンドン株価上昇局面だが、今後、何が起こってもおかしくはない。アメリカは、当分「金利引き下げ」は行わないようだから、「超々悪い円安」が続く事は、決定事項。
このままでは、４月から「電気料金に『再エネ賦課金』が乗っかってきて、電気料金がまた上がる。それに、森林環境税として、一人当たり１年に１０００円課税される。
その後も、死に神岸田文雄は、何かにつけて「増税」を企んでいる。自分らの「義務放棄」は「知らん顔」するが、国民への「取り立て」は、メッチャ厳しいのは、どうなっているのか？