現在７１３人の国会議員の定数は削減すべき？
配信
［Ｔｈｅ論点］
永田町で日々論戦を交わす国会議員たち。定数は衆院４６５、参院２４８で、欠員がなければ計７１３人が活動していることになります。議員数は多いほど幅広い民意をくみとれますが、その分、歳費など経費をまかなう税金の額は増えます。今の議員定数、削減するべきなのでしょうか？
［Ａ論］立法事務費など１人あたり年４０００万円超支給…「身を切る改革必要」
政策や法律を論じて国の針路を定めるのが国会議員の仕事ですが、残念ながら不祥事も少なくありません。自民党派閥の「政治とカネ」の問題では不透明な資金の流れが明るみに出ました。野党でも昨年、参院議員に当選しながら一度も登院せず除名され、逮捕された人物が話題になりました。
こうした状況に、有権者の不信感は募っています。立憲民主党を支持する横浜市の会社役員（４１）は、「政治家は数より質。まともに仕事をしない議員に税金を払いたくない」と憤り、定数削減を求めます。
国会議員の活動には多くの税金が費やされています。年約１５５０万円の歳費や月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、月６５万円の立法事務費など支給額は議員１人あたり年間４０００万円以上。国会議事堂近くにある議員事務所の維持管理費や公設秘書３人の給与、地元と東京を往復するためのＪＲパスや航空券にも公費が充てられています。
いずれも民主主義を支えるための必要なコストですが、定数が減れば経費が削減できることも事実。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会の藤田文武幹事長（４３）は「政治家が身分や待遇に固執する姿に国民はうんざりしている」として、国会議員が自ら定数や報酬の削減に取り組むことが、政治の信頼回復につながると訴えます。
定数は戦後、人口の変化や政治改革などを受けて増減してきました。１９４７年の第１回国会の時の定数は衆参両院で計７１６。その後、都市部の人口増加や沖縄県の本土復帰などで、８６年には衆参計７６４まで増えました。９０年代になると、リクルート事件や東京佐川急便事件など「政治とカネ」の問題が噴出して改革の機運が高まり、段階的に削減されて現定数となった経緯があります。