裏金処分・法改正は先送り 自民改革案、身内からも不満
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自民党は7日の政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で、派閥の裏金事件を受けた党改革案を示した。
議員処分の厳格化や「旧来の派閥」禁止などが柱。ただ、肝心の安倍派元幹部らへの処分や政治資金規正法改正の具体化は遅れており、執行部への不満が相次いだ。
首相は党本部で約1時間40分行われた会合に出席。「特権意識を是正し政治家も責任を取る。こうした改革を進めていかなければならない」と決意を語った。
事件を巡っては派閥幹部や有力議員の立件が見送られる一方、会計責任者や秘書の刑事責任が問われたことに、世論や野党から批判の声が上がった。この日示された改革案では、会計責任者の逮捕・起訴時や有罪判決が確定した場合、議員に重い処分を科す党内ルールを新設。議員が逮捕・起訴された場合の処分も厳格化した。
だが、会合では「どうやって国民の信頼を得るのか」などと異論が噴出。「まずは安倍派幹部が責任を取らないといけない」と速やかな処分を求める声や「党の内部的なルールで終わらせてはいけない」と法改正を急ぐべきだとの意見が出た。
「旧来の派閥」の存続・新設の禁止も打ち出したものの、「政策集団」の存在が容認されていることにも批判が相次いだ。刷新本部幹部が一任を求めたが反対の声が上がり、拍手も少なかったという。茂木敏充幹事長が「意見を踏まえて修正する」と言及し、何とか一任の形を整えた。
その茂木氏は自らが率いる茂木派を「政策集団」として存続させる考え。多額の政治資金を使途の公開基準が緩い政治団体に移動させた「裏金化」疑惑も浮上し、野党から追及されている。
首相は最後に「これで終わりではない。信頼を取り戻す道のりは長い。われわれは諦めないでやっていかなければいけない」と呼び掛けたが、国民の信頼回復は容易ではない。
立憲民主党の野田佳彦元首相は7日、TBSのCS番組収録で「いまだに党の処分をやらない。何が（政治刷新）本部長だ」と岸田首相を指弾。長妻昭政調会長も記者会見で「いくら（党の）規約があっても（処分の軽重は）差配できる」と冷ややかに語った。
ヤッパリ、自民党には「政治刷新」など出来ないという事だろう。派閥を廃止する一方で「政策集団」として「派閥」を残し、「政治資金パーティー」の規制も緩い。
そんな状況で、本当に「政治刷新」が出来るのだろうか？いや、できるはずがない。かと言って、野党も「こうすればよい」と言う案も無ければ、ばらばらであり期待できない。
今後も、現在の「政治手法」が続いていくわけだから、国民はたまったものではない。自民党国会議員の「裏金」問題に対しての「処分」についても、最高で「離党勧告」では・・・。
こんな、いい加減で「中途半端な結果」では、今後の政治に関して、「期待」など、全くできない状況だろう。