想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ
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厚生労働省は２７日、２０２３年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７５万８６３１人だったと発表した。前年比５・１％減で、過去最少の更新は８年連続となる。婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組で、９０年ぶりに５０万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。 【グラフ】出生数の推移
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。
出生数は、１６年に１００万人を割り込んで以降、減少が加速している。１０年以降では、１０～１６年の６年間で約８・８％減少したが、１６～２２年の６年間では約２１・１％減った。
婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは１９７２年の１０９万９９８４組で、約５０年間で半分以下となった。過去に婚姻数が５０万組未満だったのは、日本の総人口が６７４３万人だった１９３３年（４８万６０５８組）までさかのぼるが、多子世帯が多かった当時の出生数は２００万人を超えており、事情は大きく異なる。
近年の婚姻数は、２０１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）にかけて約７万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきた。ただ、２２年に前年比で約３０００組微増した後、再び減少に転じた。
社人研は昨年４月、２２年の婚姻数増を考慮し、２４年に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が上昇すると予測しているが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとみられる。
人口減少も進んでいる。
２３年の死亡数は、前年比０・５％増の１５９万５０３人と３年連続で増加し、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少幅だった。
１９４７年から３年続いた第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が後期高齢者世代に入りつつあり、死亡数は今後も増え続ける見込みだ。
「異次元の少子化」は、政府・厚労省の見込みを１０年以上早く減少している。この原因は、日本が「子育て」しにくい環境に置かれているという事だ。
いま、遅まきながら、「子供子育て支援金？」だったか、加藤鮎子が血相を変えて叫んでいるが、この問題が言われ始めたのは、３０年以上前の事である。
いま、政府が一番力を入れているのが、「公共事業」であり、「清水建設・大成建設・大林組・鹿島建設・竹中工務店」の「スーパーゼネコン」５社による、「談合」での落札が、ほぼ１００％に近い金額で行われている。
また、霞が関の「クソ官僚ども」の「天下り」に、年間１３兆円もつぎ込まれている事は、完全に「異常」と言える。この分のカネを「子育て支援」に回せば、十分に足りるのにである。
そんな中でも、自民党の「裏金事件」は、国民に大きな不信感を植え付ける事となった。そんな自民党は、これらの「スーパーゼネコン」と完全に結びついており、「天下り」官僚も再就職しているのではないだろうか？
このような、深刻な問題に関して、死に神岸田文雄は、去年の１月４日に「異次元の少子化対策」を行うと言って、１年以上が経つが、出生率は去年よりも大幅に下がっている。
一方で、原因の一つとみられるのが、「超々悪い円安」が続いている事による「物価上昇」や厚労省の、「社会保障」に関する全ての事に対して「さじ投げ」した事だろう。