増税メガネ岸田総理答弁「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」…わずか19文字に含まれる「5つの大ウソ」
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実質的な追加負担は、生じる
政治家が国会で詭弁を弄することはもちろんある。しかし、ここまで明白な「詭弁」が、内閣総理大臣の国会答弁として公明正大に発せられるという事態は、極めて異例だ。少なくとも、筆者の記憶にはない。
【写真】IMFに酷評された岸田総理の「血税を浪費する」経済政策
子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が一日あたり500円値上げになるが、それは事実上の増税ではないですかーーという野党議員の質問に対して「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」、だから増税ではない、と否定した岸田総理の答弁のことだ。
もちろん、何も考えていない国民なら、「ふーん、そうなんだ。だったら、別に僕たちが毎月500円、政府からおカネを余分に取られるってことは無いんだ」と安心するかもしれない。しかし、そんなことでは全くない。実際に国民は平均で、一人あたり500円、毎月負担させられることになるのは、明白な事実なのだ。
そもそも「詭弁」とは、「一見もっともらしいが、何らかの虚偽を含むと疑われるもの。相手をあざむいたり、困らせる議論の中で使われる」ものだ(広辞苑より)。
そして、この答弁に対しては既に多くの国民から批判が寄せられているが、わずか19文字の言葉の中に、恐るべきことに、5つもの詭弁、つまりはウソが含まれているのである。 以下、どんなウソがこの答弁の中に含まれているのか、一つずつ解説してみよう。
仮に「賃上げ」が実現したとしても
まず第一に、「賃上げ対策」を岸田総理はやろうとしてはいるが、それがどれだけ成功するか、それ以前に、本当に成功して賃上げが実現するかどうかなど、現時点では全く分からない。
仮に全国で平均的に賃上げが生じたとしても、賃上げの恩恵に与れない国民が存在することは確実だ。にもかかわらず、この答弁は、賃上げが「全員に絶対起こる」ことを前提としている。その意味で、既に完全なるウソなのだ。
それは例えば、パチンコ屋が「うちで打てば絶対儲かりますヨ！」と言って客引きをするのと全く同じことではないか。そんな話は単なる“詐欺”でしかない。
第二に、政府は実際に「賃上げ対策」を行ってはいるが、これは物価高対策のために進めているものだ。したがって、仮に賃上げが実現したとしても、それは「社会保障の負担増対策」の成果ではない。その意味でも、この答弁は、完全なるウソなのである。
子供から遠足のおやつ代をせがまれて300円を渡した親が、「そうそう、ついでに明日のパンと牛乳も買ってきて。ちょうど300円くらいになるから、さっき渡したおカネで買いなさい」と言うのと同じではないか。そんな親がいたら、阿呆や馬鹿、あるいは、極道者の誹りを免れないだろう。
第三に、仮に賃上げが本当に生じたとして、だからといって「実質的負担増とはならない」とは言えない。なぜなら、岸田氏が回答した野党からの質問者は、「政府が課す負担」が増えるのではないかという趣旨で質問していたからだ。
にもかかわらず岸田氏は、「負担」という言葉を、「政府が課す負担」ではなく「家計全体の負担」にすり替えているのだ。このすり替えもまた、結局はウソついてるのと同じことではないか。
それはまるで、値上げしたラーメン屋が、「値上げするな！」と苦情を言いに来た客に対し、「最近景気よくなんってんだろ？ どうせお前も俺のラーメンの値上げ分以上に儲けてんだろ？ だから実質的に、俺は値上げなんて一つもやってねーんだよ！」と言ってのけるような、謎の言い訳と同じではないか。
「増税メガネ」と呼ばれたくないのなら
第四に、そもそも「賃上げ」分のおカネを支払うのは政府でなく、「雇い主」の方々だ。決して岸田総理に貰うわけではない。にもかかわらず、さも自分が払ってあげるかのように言うのもまた、ウソである。
これではまるで、100万円の宝くじを当てた人の家からその100万円を盗んで捕まった泥棒が、「おれはドロボーじゃねぇ！ だって、そいつの実質的負担はなんも変わってねぇだろ！」と滅茶苦茶な言い逃れをするのと同じだ。
第五に、百歩譲って、「賃上げによって実質的な負担が無くなる。だから増税ではない」という珍説を認める立場に立つとするなら、岸田総理は、総理をやっている過去二年間の1.0％(22年)と2.5％(23年)、合計3.5％という実質賃金の「下落分」を我々に返金する義務が生ずるはずだ。
その義務も一切果たさないで、都合のいい時だけ賃上げ分を国民負担の相殺に活用するなんてこともまた、途轍もない出鱈目ではないか。
つまり、これまでは「国民の負担」という概念に賃金の増減を繰り入れてこなかったのに、今回だけ突然、繰り入れたわけで、言葉の定義を都合に合わせて変えて、ウソをついているのである。
これなどはまるで、藤井聡太のニュースを見ながら「藤井さんって素敵。デートしたいわぁ」と呟いた女性に対して、「分かりました！ 藤井さんとデートさせてあげますよ！」と言っておいて、待ち合わせ場所には藤井聡を向かわせる、というようなものだ。「舐めてんのかお前！ その藤井とこの藤井は別だろ！」という話でしかない。
わずか19文字の答弁の中に、よくもまぁこれだけのウソをパンパンに詰め込んだものだと感心せざるを得ないわけだが、それもこれも、増税しておきながら「増税メガネ」とだけは言われたくない、という姑息な心理が産み出したウルトラCだと解釈する他なかろう。
こんなことを繰り返してばかりいるから、いつまでたっても「増税メガネ」と揶揄されるのである。岸田総理には是非とも、実際に「消費税減税」などを政治決断してみせ、「汚名」を返上いただきたいと切に願う。
「増税メガネ」は、税金を直接上げる訳ではない。保険料を上げるだけ。と考えているのだろう。あの頭では、「家計」の事など考える事はできない。
何でもかんでも、国民から引っぺがせば「片付く」と考えている。だから、答弁にも「家計全体の負担」と言い換えられているのだろう。
考えても見てほしいが、この「超々悪い円安」が続いている日本において、今、「連合」が要求しようとしている「５％の賃金引上げ」が出来たとしても、年収４００万円の家庭には、たった２０万円のプラスにしかならないのだから。
オラは、１桁違うのではないかと考える。しかしながら、この「賃上げ」は、政府が行うのではなく、各企業が行うものであるから、輸出関連の「設けている大企業」はいざ知らず、関連の中小企業は、「超々悪い円安」によって、原材料費の値上がりによって、倒産が増える事になるだろう。
こんな状況下において、「増税」を語る総理大臣が存在する日本と言う国は、完全に「詰んでいる」という事が出来るだろう。