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岸田首相に追い込まれた最大派閥・安倍派が進める逆襲の準備 野党に岸田氏の医師会献金問題を追及させ、主流3派の大炎上を狙うか

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NEWSポストセブン

 

 東京地検特捜部による捜査が進む安倍派の裏金問題。政権の支持率は急落したが、岸田文雄・首相は今回の騒動を奇貨として、「数の力」で大きな影響力のあった安倍派議員を政権の要職から一掃。それによる政権維持を目論んでいる。また、特捜部が安倍派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。診療報酬引き上げは、自民党の「最大最強のスポンサー」と呼ばれる日本医師会が強く要求してたものであり、岸田首相ら主流派が、医師会に擦り寄っているとの指摘もある。だが、事はそう簡単に進むはずがない。通常国会を前に、恨みを募らせた安倍派の「死なばもろとも」作戦が迫っている──。【前後編の後編。前編から読む】

 

  【写真】松野博一・前官房長官や西村康稔・前経産相…他、政権の要職から一掃された安倍派幹部5人 

献金後に引き上げを決定

 診療報酬の改定は2年ごとに行なわれるが、岸田首相は前回の改定時に日本医師会から巨額の献金を受けている。 

 

 2021年の改定では政府は当初、診療報酬を0.4%引き上げる方針だったが、医師会側はさらなる上乗せを要求して激しい陳情を展開した。 

 

 折しも自民党では菅義偉・前首相が退陣表明し、改定は次の首相の判断に委ねられることになった。同年9月29日に行なわれた自民党総裁選は事前の予想では岸田氏と河野太郎氏のどちらが勝つかわからない情勢だったが、決選投票で岸田氏が新総裁に選出され、総理就任が確定すると、日本医師連盟はその日のうちに岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」にポンと1000万円を献金したのである。 

 

 タイミングから見ても、診療報酬改定を睨んだ“就任祝い”だったことは容易に想像できる。 

 

 日本医師連盟に献金について聞くと、「法律に従い適正な政治活動を行なっております」と答えた。 

 

 岸田事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と回答した。 

 

 法令に従うのは当たり前だ。だが、診療報酬改定の結果を見ると、献金の効果はてきめんだったことがわかる。 

 

 就任したばかりの岸田首相は医師会の要求通り診療報酬を上乗せして0.43%の引き上げを決定、「岸田裁定」と呼ばれた。この年の岸田首相への医師会関係団体からの献金総額は合計1400万円にのぼり、前年の250万円から5倍以上に急増した。

 

  “こんなにおいしいのか”──首相がそう思ったとしても不思議ではない。 

 

 今回の診療報酬改定は前回以上に揉めた。医師会と財務省の大バトルとなったからだ。

 

 日本医師会は、「医療従事者の賃上げが他の業界より低い」と診療報酬の引き上げを主張。 

 

 それに対して、財務省が全国の医院・クリニックなど診療所の2022年度の平均収益は1億8800万円と2020年度から2000万円増加し、利益剰余金も1900万円増えている──というデータを公表して「(診療報酬を上げなくても)賃上げはできる」と反論。政府の財政制度等審議会財政制度分科会も、「医療機関にコロナ補助金とコロナ特例診療報酬で2022年度だけで4兆円が支援された」と指摘して診療報酬はマイナス、とくに診療所の診療報酬を「5.5%程度引き下げる」との意見を政府に答申した。 

 

 危機感を強めた医師会側は自民党に猛烈なロビー活動を展開し、自民党では「国民医療を守る議員の会」が「診療報酬の大幅引き上げ」を決議。岸田派、茂木派の議員たちが岸田首相に申し入れ、最終的に医師会の要求通り「診療報酬本体部分」の引き上げで決着したのは前述の通りだ。日本医師会の松本吉郎・会長は「率直に評価をさせていただきたい」と歓迎した。 

 

 政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。 

 

 「診療報酬改定は揉めれば揉めるほど自民党にはおいしい。改定率はあらかじめ総理が決めているが、自民党議員は議連の決議や陳情を派手にやって『オレたちはこんなに貢献した』と医師会にアピールする。いわば政治パフォーマンスショーです。その貢献度合いが献金額に反映される」  前回の医師会巨額献金に味を占めた岸田首相が、今回は主流3派の有力議員たちに“どんどんアピールして献金を増やしてもらえ”と演技させたという指摘だ。 

 

 医師会利権に食い込みたくても検察捜査で身動きが取れなかった安倍派の幹部たちは指をくわえて見ているしかなかった。

疑惑を飛び火させる

 自民党最大の資金源を握った岸田首相は、安倍派にさらなる追い討ちを掛けた。 

 

 岸田首相と麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長らは検察捜査で安倍派議員が立件された場合を想定し、“安倍派抜き”の党役員会で派閥活動の縮小など政治改革を議論する新組織立ち上げを“新年の初仕事”に掲げた。狙いは最大派閥・安倍派が立ち直れないように解体することにある。 

 

 「そこまでコケにするのか」と、安倍派は本気で逆襲の準備を始めた。 

 

 安倍派関係者が不気味な言い方をする。 

 

 「岸田がこっちを潰す気なら、こちらも遠慮はしない。野党は通常国会が始まれば、裏金問題で岸田政権を追及しようと手ぐすねひいて材料を集めている。 

 

 そこで野党をけしかけて岸田自身の医師会献金問題などもセットで追及させ、疑惑を主流3派にも飛び火させて大炎上させる。うちの派閥には安倍政権時代に身体検査のために集めた各派閥の議員のスキャンダル情報がある。材料ならいくらでも提供できる」

 

 「死なばもろとも」と岸田首相を道づれにする暴露作戦に出るというのだ。 

 

 安倍派と主流3派の抗争激化で自民党内が分裂状態に陥り、国会が岸田追及一色となれば、2024年度予算案の審議が難航して年度内成立が難しくなり、岸田首相は追い込まれる。 

 

 そのさなかに地方組織からも“岸田おろし”が起きるという。安倍派が視野に置いているのは3月17日の自民党大会だ。 

 

 「党大会には全国から都道府県連幹部の地方議員が参加するが、その多くは安倍派が押さえている。県連幹部たちの会合で岸田批判を噴き出させ、党大会は大荒れになる。そうすれば岸田退陣への流れは決定的だ」(同前) 

 

 どちらが先に倒れるか、それとも共倒れか。 

 

 新年早々、岸田首相と最大派閥・安倍派の「自民党史上最も醜い足の引っ張り合い」のゴングが鳴った。

 

 

 死に神岸田文雄が、日本医師会から献金を受けていた事は、間違いない事だ。しかし、それを「政治資金収支報告書」に記載していなかった事は、国会議員としてやってはならない事だ。

 しかし、現在、安倍派・二階派に特捜部が個人に対する取り調べを行っている事から、安倍派の閣僚を全て後退させたことは、自分の立場を守るためだ。

 そんな中で、野党としては、死に神を辞めさせるきっかけになる事を考え、通常国会での追及を決めているように思える。

 そんな中で、死に神は、最大権力で立ち向かう構えで、9月の「総裁任期」まで務める体制であるようだ。このままでは、日本の最後がハッキリと見える。